これからの時代、サラリーマンでも事業を持つべきです。

昨日の日本経済新聞に、以下記事が掲載されてましたね。
早速、アクセスランキングTOPになってましたが、やはり、現役世代にとっては気になる話題だと思います。

人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。

東京商工リサーチの二木章吉氏
最近の希望退職について、従来のリストラ型から「成長分野に事業転換するため余裕のあるうちに人員構成の見直しを進める『先行実施型』が増えている」

日本総合研究所の山田久主席研究員
団塊ジュニア世代が50歳に近づき「多くの企業で中高年がボリュームコストになっている」

厚生労働省の賃金構造基本統計調査
年功序列型の賃金では企業の負担が大きい。
大企業で年齢別に賃金が最も高くなるのは50～54歳（男性）で平均月給は51万円だ。45～49歳も46万円と高い。

1990年代に大量に採用されたバブル世代（19年に49～52歳）や人口が多い団塊ジュニア世代（45～48歳）を削り、若手を増やして新分野の技能を育てる狙いだ。

わたくしも以前のブログにおいて、以下のようにお伝えしておりますが、今後もその流れは加速していくと考えております。

いまだに年功序列が根強い大手企業では、40代以上の給料は割高であり、高賃金の中高年がいなくなれば人件費は大幅にカットできます。特に現在45歳の世代は第2次ベビーブーム世代（1971年～1974年生まれ）で、年間出生数は200万人を超え、労働生産人口の中では最も人口が多いのです。

「日本の将来推計人口」で年齢分布を見てみても、45歳～60歳の人数は多く、この世代を減らして人件費（コスト）を抑え、組織の新陳代謝を図る企業が今後も増えると思います。

すでに終身雇用は崩壊しています。

日本経済新聞社が今月まとめた「社長100人アンケート」では5割超が年功序列型の賃金制度を見直すと回答した。業績が良く余裕のあるうちに退職金などを上積みして中高年の転職を促す。攻めの早期退職は人事と賃金制度の抜本見直しにもつながりそうだ。

あなたは、今の市場価値でこの先食べていけますか？

中途採用市場が広がり、年功ではなく実力主義の評価・賃金制度を持つ企業が増えれば、高齢者も60歳を超えて再雇用になって賃金が一律でカットされるといったことがなくなり、モチベーションの維持にもつながる。

国内マーケットが縮小していく現状において、企業にとってはグローバルで競争に勝つことが必須であり、それを支える高度なスキルや経験を持つ人材の採用は、これまた企業にとっては必須です。
高度なスキルや経験を持つ人材においては、マーケットプライスは高騰していくでしょう。

反面、「メンバーシップ型の人材（ジェネラリスト）」として「就社」しただけの人材に関しては、その会社でしか通用しない能力をいくら身に付けても、会社の業態などが変わった場合は行き場はなくなりますし、転職市場においても苦戦します。

「ジョブディスクリプション」とは何のことか分かりますか？

またの機会にブログでも取り上げようと思いますが、これからの時代、サラリーマンでも、事業を持つべきです。

法人を立ち上げなくても、個人事業主として取り組むことはできます。
実際、わたくし自身、7年前よりそうしてきました。

そうすることで、将来に対するリスク分散になりますし、自分の市場価値向上にも繋がります。本業のスキルを個人事業に活かせるだけでなく、個人事業で培ったスキルを本業にも活かすこともできるのです。

そして、サラリーマンだけではコントロールができない税金や社会保険料のコントロールもでき、資産構築にも繋なげることができるのです。

これからの時代、今までの慣例や習慣で生き抜いていくのは厳しいでしょう。みなさんと家族のライフプラン設計に、このブログがお役に立てれば幸いです。

励みになりますので、
クリックして応援お願いします。

サラリーマン投資家ランキング