日本株が下がらない異常事態
公開日:
:
ファイナンシャルリテラシー, 世界情勢, 代替投資
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
本日のブルームバーグの記事に、「投資家は日本株に連動する上場投資信託(ETF)から資金を引き揚げている」とありました。
新型コロナウイルスの影響で経済成長は一段と下振れするとの懸念に対するものですから、日本は中国の経済成長にある程度の依存をしていますし、当たり前ですよね。
以下は、2018年の輸出入の相手国上位10カ国(年ベース)ですが、ご覧の通り、輸出入とも中国が第一位となっており、輸入では約23%、輸出でも約20%は中国に依存しているわけです。

中国のサプライチェーンは止まっている訳ですから、中国で事業を展開している日本企業に影響があるだけでなく、中国から部品を輸入している企業は、部品が入って来なければ物が作れませんし、中国へ機械や部品などを輸出している企業も、中国で物が作られなければ、自社が作っているものも売れませんので、大打撃となります。
本日は、日本国内でも新型コロナウイルスに感染した初の死者が出ましたし、今後、感染拡大による景気への悪影響が徐々に拡がり、関連株の下落が相次ぐ可能性も否定できません。
(新型コロナウイルスの感染は、東京都内でタクシー運転手の感染も判明しましたし、日本国内でも感染に対する懸念が一層広がり、東京オリンピックの開催も断念せざる負えなくなるかも知れませんね。)
しかしながら、以前のブログでも記載しましたが、今の株価は企業業績が反映された株価ではなく、日本銀行やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの機関が30〜40兆円という資金を出して株式を買っていたり、低い金利でファイナンスをした企業が自社株買いをしているから、株価が上がっているだけです。
先月、日銀は大規模な金融緩和を維持することを決めましたので、当面は株価は上がる、もしくは維持されるのでしょうね。
日本銀行が上場企業の約半数(49.7%)で大株主になっているという異常な状態は健全ではなく、金融緩和もずっと続けるわけには行かないでしょうから、どこかのタイミングで大幅に調整されるとは思いますが、いつまで続くのでしょうか。
個人的には、2024年度上期をめどにしている新紙幣(日本銀行券)の発行までに大きな動きが来ると考えており、早めに備えておこうと考えております。
何かしらの「気付き」を得ることができた方は、↓のロゴをクリックしてね。
オフショアファンド入門書を無料進呈します
日本では投資できない海外の優秀なヘッジファンド、オルタナティブの種類と投資の仕方をまとめています。
関連記事
-
-
憧れのタワマン暮らしが・・・。
こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。 連日、報道されている台風19号
-
-
合法的な節税がまたひとつ塞がれる(消費税還付)
以前のブログで、合法的に節税をしながらお金を増やす方法が、またひとつ塞がれると、海外住宅投資の節税に
-
-
持ち家のために損をする!?
おはようございます。K2 Investmentの大崎です。 持ち家シリーズ第3弾です。
-
-
「資産寿命」の計算はできてますか?
こんにちは。K2 College大崎です。 みなさんは月々の生活費を把握しておりますでしょうか
-
-
オフショア資産管理口座の仕組みもトラスト(信託)
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 前回のブログでは、お金を殖やしたり守った
-
-
年長者は金を買い、若者はビットコインを購入
おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 先日のブルームバーグに、以下の記
-
-
ビットコインをオフショア資産管理口座へ移し、安定的なリターンを得る
おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 クライアントさんへのフォローを充
-
-
「バランスシート」で考える癖が付けば、お金は増えていく
こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。 前回は、「損益計算書」を用
-
-
将来への備えはしてますか?投資を始める方が増えてます。
こんにちは。K2 Investmentの大崎です。 本日のブルームバーグの記事によると、iDe
-
-
2022年度「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める
こんにちは。K2 College大崎です。 財務省は、2022年度の「国民負担率」は47.5%
- PREV
- 「分配金」や「配当金」が出る商品の資産効率は?
- NEXT
- やはり消費増税でデフレ・スパイラルへ




