「簡易課税制度」の適用を受けていれば、「消費税還付」は受けられない

こんにちは。投資アドバイザーの大崎です。

前回のブログにおいて、消費税還付についての話題を取り上げましたが、「課税事業者」となれば、消費税還付を受けることができるということでしたね。

しかしながら、「簡易課税制度」の適用を受けている事業者は消費税還付が受けられないので、注意が必要です。

消費税の納付税額は、通常は以下のように計算しますが、

（課税売上げに係る消費税額）－（課税仕入れ等に係る消費税額）

その課税期間の前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。

ちなみに、なぜ今回のブログを、「簡易課税制度」の適用を受けている事業者は消費税還付が受けられないという内容にしたかというと、以前のブログで紹介した美容院のオーナーが、法人化にする前は「簡易課税制度」の適用を受けていると言っていたことを思い出したからです。

税率が低い所得へシフトしよう

気になって連絡してみたら、きちんと対策されていました。

しかも、太陽光発電所はすでに7基まで稼働しており、まだ2基が稼働待ちと言うではないですか。

彼には、物件を選ぶポイントも伝えてあるので、1基あたりの年間キャッシュフローが約50万円は出る物件を取得しているようです。

９基あれば、年間のキャッシュフローは約450万円くらいありますから、日本人の平均年収くらいの金額を、労働せずに得ているわけです。

また、太陽光発電の返済は15年返済が一般的ですから、16年目から20年目までの5年間で、１基当たり約1,000万円のキャッシュが入ります。
9基で約9,000万円ですよ。

免税事業者に戻れば、消費税は納めなくても良いわけですので、その分を含めたら1億近い金額になるかも知れませんね。

ここまで来ると羨ましい限りですが、融資を得ることができ、行動してきたからこそ、この果実を得ることができるのですよね。

まあ、彼の場合は、独立して美容院を経営する時に融資を得た経験はありますので心理的バリアが無かったことや、奥さんも彼任せでしたので、嫁バリアもなかった😁ことが資産を拡大できた要因ですね。

金融機関から融資を得ることに心理的バリアがある方は多いですが、どうして住宅ローンは普通に借りるのに、それ以外はダメなのかわたくしには理解できません。

また、海外投資に関しても、海外だから怖いという方もおられますが、わたくしが投資しているオフショアファンドは、リスク５％以下のものがほとんどですが、多くの日本人が投資している投資信託のリスクは約２５％（国内・海外株式）もあります。

リスクについての定義の確認と合わせて、こちらのブログで確認ください。

「リスク」と「リターン」の相関関係とは

そして、未だに投資は怖いという方も多いのですが、その方々が預けている銀行の普通預金も投資なのですよね。

三菱UFJの普通預金の金利は年0.001％（2019.12現在）ですが、これは年利0.001％の投資商品です。

正しい知識がないから、必要以上に避けているのではないでしょうか。

保険に対しても、正しい知識をもっていれば、余分な保険に入る必要はなく、そのお金を投資に回したり、家族で旅行に行ったり、おいしいものを食べたり、人生の質は上がると思います。

保険を見直すだけで大きなお金が節約できますね

まずは、このブログで正しい知識をつけてくださいね。

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