「減価償却」 は、短期間で多くの控除を受けよう

こんにちは。投資アドバイザーの大崎です。

今回も「減価償却」についての内容です。

以前のブログで、「減価償却」は 資産を購入するのに掛かった費用の一部を控除でき、その分、国からお金がもらえるものとお伝えしました。

海外不動産の購入においては、日本とアメリカの建物に対する価値の違いから、その歪みを利用して、大きな節税を得ることが出来たのでしたね。

以前のブログでは説明しておりませんでしたが、「減価償却」を使って節税することはできますが、実質的には「税の繰り延べ」なんですね。つまり、税金を支払う時期を先延ばしするということです。

例えば、わたくしも太陽光発電所を購入して「減価償却費」を計上しておりますが、太陽光発電所の償却期間は17年と決められております。

※ここでは、計算を分かりやすくするため購入した太陽光発電の設備価格は1,700万円とします。

通常であれば、1,700万円の設備であれば、17年掛けて償却していくことになるので、毎年100万円の減価償却費を計上でき、課税所得から控除できるわけです。

以前のブログで見ていただいた通り、年収2,000万円（単身者）の場合は、課税所得は約1,600万円ですので、所得税率は33%となり、単純に33万円（528万円－495万円）の節税に繋がるわけですね。

・1,600万円×33%＝528万円（所得税・所得控除前）
（1,600万円－100万円（減価償却費））×33%＝495万円（所得税・所得控除前）

わたくしは、50%特別償却を利用し、初年度に850万円(1,700万円×50%）を減価償却費として計上し、これを課税所得から控除しました。

先述の年収の方の例で説明すると、以下の通りになります。

（1,600万円－850万円（減価償却費））×23%＝172.5万円（所得税・所得控除前）

※課税所得が「695万円を超え900万円以下」となると、所得税率も33%から23%に下がります。

控除額を含めた「所得税」を計算すると、それぞれ以下の通りになり、減価償却費を計上する時期をコントロールすることによって、2,325,000円（3,414,000円−1,089,000円）が還付されるわけです。

（1,600万円－100万円（減価償却費））×33%－1,536,000円（控除）＝3,414,000円

（1,600万円－850万円（減価償却費））×23%－636,000円（控除）＝1,089,000円

17年間、毎年100万円ずつ計上する減価償却費を初年度で50%使ってしまったので、残りの16年間は毎年約50万円ずつしか計上できなくなります。

しかしながら、所得税率が下がる（この場合は10%）ことによって大きな節税ができたことと、還付された所得税を、その他の投資に回すことができるわけです。

「お金は時間が稼いでくれます」から、より早く、より大きなお金を投じた方が良いわけですよね。

しかもわたくしの場合は、融資を受けて太陽光発電設備を購入しておりますので、自分のお金を使うことなく、所得税還付を受けているわけです。

また、以前のブログでもお伝えしておりますが、消費税還付（今回の事例1,700万円の設備だと1700万円×消費税10%＝170万円）も受けています。繰り返しになりますが、自分のお金を使っていません。

老後資金2,000万円。それ自己資金0円で作れますよ。

今回のブログでお伝えしたいことは、減価償却を利用し、また、減価償却費を短期間のうちに計上したために、課税所得から大きな金額を控除でき、所得税還付を受けることができたということです。

産業用太陽光発電投資は、2020年度からは全量買取ではなく自家消費後の余剰電力の買取になり、旨味がなくなってしまいますし、現在は、先述した50%特別償却は利用できません（一部、100%償却できる方法もあります）。

また、以前のブログで掲載しましたが、海外不動産投資を利用した節税も、課税強化で2021年度以降はできなくなりそうです。

海外送金もますます困難になってくるでしょうし、何事もそうですが、できるうちにしておいてください。先行者利益は大切にしましょう。

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