新型コロナウイルスの悪影響で「負のスパイラル」は加速する

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

先月17日に内閣府が発表した2019年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率で6.3％減と、5四半期ぶりにマイナス成長と、市場予想よりもマイナス幅が大きかったですが、

昨日3/2に財務省が発表した2019年10～12月期の法人企業統計においても、金融・保険業を除く全産業の売上高は前年同期比6.4%減と思わしくないものでした。

日本政府は、昨年10月に消費税増税を決行しましたが、以下、2019年7～9月期の法人企業統計のグラフを見れば明らかなように、ここずっと企業の売上高や経常利益とも下がり続けております。

企業業績が悪化しているということは、企業は人件費を抑えようとしますので、従業員の所得は減り、またその従業員は消費者でもありますので、消費を減らし、そしてそれが企業業績の悪化という負のスパイラルに陥ってきます。

そして、新型コロナウィルスの悪影響は、徐々に企業業績に拡がっていきます。

以前のブログ「日本株が下がらない異常事態」で述べましたが、中国の工場閉鎖やサプライチェーン停止の影響が、これから明らかになってきます。

以下の図は、本日のブルームバーグの記事に掲載されておりましたが、日本は、中国からの（中間）製造製品の輸入シェアがとても高いことがわかります。

以前のブログでも記載しましたが、輸出入とも中国が第一位の相手国となっており、輸入では約23％、輸出でも約20％は中国に依存しておりましたね。

消費増税による「負のスパイラル」について上述しましたが、これから新型コロナウィルスによって「負のスパイラル」は加速して行かないか懸念しております。

訪日外国人客の減少や、イベントの自粛などでサービス業における消費低迷も加速していくと考えられます。

日銀がETF（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れ額を大幅に増やしたことで株価は上がっておりますが、金融緩和で資産バブルが膨らみ続けているだけで、新型コロナウィルスによる実体経済への悪影響は無くなっておらず、実体経済から金融危機に繋がっていくかも知れません。

金融危機が来る前に、市場変動に影響を受けにくい資産にお金を移しておきましょう

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