老後資金2,000万円。それ自己資金0円で作れますよ。

公開日： 2019/06/05 : 最終更新日：2019/12/01 お金, ファイナンシャルリテラシー, 働き方, 太陽光発電, 節税

こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

5月22日に発表した内容は、「報告書（案）」でしたが、金融庁は6月３日、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を正式に発表しましたね。

金融庁、「将来の年金を当てにせず、自分でしっかり資産形成をしてくださいと」明言

報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」とのことです。

60歳の人のうち、4人に1人が95歳まで生存すると考えると、やはり65歳までに約2,000万円の資産が必要なわけですよね。

これ、「産業用太陽光発電」を使えば、十分に可能ですよね。ほんと、多くのサラリーマンにとっての将来不安は、逆算して備えていけば、恐れるに足らずです。
心配するだけで、そこで思考停止するから、見えない不安に襲われるのです。

政府が政策を転換しない限り、年金に対しての不安は残りますので、まずはできるところから備えていきましょう。

自分が65歳の受給開始時に年金をいくら受給できるのかを、まずは、毎年自分の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認してみてください。

大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています

そして、現在の生活費を参考にして、65歳以降、毎年、生活していくためにはいくら必要なのかをシュミレーションし、年金で足りない分を今から増やしていけば良いのです。

わたくはどうかというと、2009年よりP/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）で管理を始めてました。そして、当時は、自分の寿命を90歳決めて、60歳からの年金受給金額から逆算し、足りない分を補っていくために、毎月いくら積立投資をしていけば良いか、何％の利回りが必要か、他に効率の良い投資商品はないかということで、この10年間で、海外ファンド、海外保険、太陽光発電などを取り入れ、ポートフォリオを組んでいます。

太陽光発電や海外保険もそうですが、海外ファンドもボラティリティ（価格変動）が低いものから選んでいるので、ある程度、計算できちゃいます。ほんとExcelでパズルをしているようなものです（笑）。

少し余談になってしまいましたが、「産業用太陽光発電」を使えば、65歳までに約2,000万円は作れるでしたよね。

「サラリーマンこそ始めるべき「産業用太陽光発電投資」とは② 」のブログでお伝えした通り、年間売電収入が200万円程度ある太陽光発電所は、20年間で1,000万円以上の利益を得られるので、まさにそれを2つ購入するだけです。しかも融資を受けることができれば、実質的に自分のお金を持ち出すことなく、運営できてしまいます。

土地代は現金（賃貸もある）が必要となることが多いですが、消費税還付で現金が戻ってきますので、それなりの土地代で、それなりの設備代のものを購入すれば、現金が残るくらいです。

お伝えした通り、産業用太陽光発電は20年の固定価格買取制度であり、融資は15年返済が一般的なため、返済完了後の5年間で、1,000万円が作れちゃうのです。2つの発電所を用意できれば、2,000万円の出来上がりです。

45歳未満の方であれば、この仕組みを利用して65歳までには2,000万円を用意できます。
55歳の方であれば、上記シュミレーションの場合、2,000万円用意できるのは75歳になりますが、逆に95歳までの20年間で（公的年金以外に）2,000万円を使えるわけですので、余裕がでますね。

55歳で太陽光発電投資を始めた場合、2,000万円を作れるのが最後の5年間（７０歳から75歳）のため70歳までは心配かも知れませんが、65歳からはある程度の公的年金は受給できるわけですし、きちんとした物件を選べば、それまでも毎年50〜80万円程度/１基のキャッシュ・フローはあるわけですし、知ってる人だけ得をする「太陽光発電投資」のブログでお伝えしました通り、年間の売電収入が1,000万円を超えなければ、消費税関連でも利益を得ることができましたよね。

太陽光発電設備の購入に伴う消費税還付で約200万円、消費税の納税義務免除で20万円/年ありましたから、55歳～70歳の15年間で、およそ800万円の余裕があることになります。

（計算根拠）
消費税還付で200万円、納税義務免除分20万円/年×（15年－3年）＝440万円
産業用太陽光発電所を2つ所有することで、440万円×2＝880万円

※消費税還付を受けるために、3年間は課税事業者でいる必要があるため、その間の売電収入の消費税は納める必要がある。
※年間売電収入が200万円がある、2,000万円の産業用太陽光発電所を購入したというケースで算出
※消費税は10％で算出

以下は、実際の消費税還付を受けた内容（太陽光設備代×消費税8%）ですが、これを見てイメージしてください。