日本銀行の保有ETFの損益分岐点は1万9,500円　すでに「含み損」

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

本日10日、ロイターの記事によると、日銀の黒田総裁は、参議院財政金融委員会において、日銀によるETF（株価指数連動型上場投資信託）の購入に関し、保有しているETFの損益分岐点は、日経平均株価で1万9,500円程度の可能性があると述べたようです。

10日の日経平均株価終値は19,867円ですので、日銀はすでに含み損を抱えていることになります。

先日のブログ「株価が暴落すれば、「年金積立金」の枯渇は早まる」では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している資産の構成比率を取り上げ、次の金融危機が発生した場合は、2052年度に予測されている年金積立金の枯渇はより早まる可能性があるということを述べましたが、

それと同様に、現在でさえ含み損を抱えている日銀のETF保有分については、日経平均株価が下がれば、その分、含み損も増えていきますので、大変懸念しております。

通貨発行権を有しており、いくらでもお金が刷れる日銀（中央銀行）ですが、株価の含み損が膨らんでバランスシートが棄損すれば、日本円の信認が低下し、円売りが加速していくこともと考えられますので、そうならないかを心配しているわけです。

現在は、アメリカが利下げや量的緩和を行っておりますので円高圧力がありますが、円の信認がなくなれば、それこそ「安全資産の円」とはならないでしょう。

また、このブログでも何度も繰り返し述べておりますが、現在の株価は、実体経済とは乖離しており、資産バブル状態です。

ちなみに、日銀（中央銀行）が通貨供給量を増やしても、実体経済には回って来ずに、株価を上げるだけです。

しかも、日本の株式市場においては、7割が外国人投資家ですので、外国人投資家が儲けたお金は海外へ流出するだけで、日本ではお金は使われないため、当たり前ですが日本経済は良くなりません。

（だから、まずは消費税を減税しろ！）

今まで、日銀やGPIFがETFを大量に購入しているから日経平均株価を押し上げているだけと述べてきましたが、反面、売却すれば、日経平均株価を押し下げることになりますので、金額によっては暴落を引き起こす規模まで来ております。

日銀は、上場企業の5割で大株主となるなど異常な状態ですが、ETFは債券とは異なり満期はありませんから、この先の出口はどうするのでしょうかね。

日銀やGPIFも海外の公的年金のようにオルタナティブ資産で運用すれば良いのにね。

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