「原油戦争」サウジアラビアとロシア、米国による価格戦争に突入

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

3/9に一時2016年11月以来の１ドル＝101円57銭まで急落した「ドル円相場」も、現在は、104円台まで回復してきております。

新型コロナウィルスの影響で、株価や債券、そして為替の動きが激しいですが、先日、急騰した円高の原因は、原油安と言われております。

それは、新型コロナウイルスの影響による原油需要の落ち込みに歯止めをかけようと、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国による協調減産の交渉が行われましたが、ロシアが減産協力を拒んだことに対し、サウジアラビアは、来月の原油の供給量を大幅に引き上げることを発表し、原油価格は記録的な落ち込みになりました。

ちなみに、サウジアラビアのムハンマド皇太子は石油に頼らない経済を進めようとしており、数日前には、政敵と考えられているサルマン国王の実弟アハメド・アブドルアジズ王子やムハンマド・ナエフ前皇太子、その弟のナワフ・ナエフ王子の3人の有力者が拘束するなど、サルマン国王が亡くなる前に反対派を一掃し、独裁を強めております。

一方、ロシアも増産の意思を示し、アメリカに次ぐ世界2位と3位の産油国が、市場シェアの拡大をねらう価格戦争が激化する懸念が強まっています。

ただ、市場シェアの拡大をねらう以上、サウジアラビアとロシアが狙いを定めるのは米国です。米国は2000年代初頭のシェール革命以降、2018年には、世界最大の産油国になりました。

サウジアラビアとロシアは、相場安定を優先して協調減産を続けてきましたが、増産を毎年続ける米国に対しては良く思っておらず、このタイミングで、米国のシェール増産を止めようとしております。

米シェールは、サウジアラビアやロシアなどの油田に比べて生産コストが高いので、1バレル30ドル台前半では採算割れとなってしまい、新規開発の減速は避けられないでしょう。

こうして、サウジアラビアとロシア、米国による価格戦争に突入しました。

原油の価格が下落すれば、日本などの消費国にとってはプラスになりますが、市場の混乱は経済の混乱を招くことも考えられるため、コロナウィルスで悪影響で世界経済が減速する中で、さらなる注視が必要です。

なお、早速、トランプ大統領は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い「国際的なエネルギー市場について協議した」ということですが、トランプ大統領がなんらかのプレッシャーを掛けたのでしょうね。

何かしら得るものがあったら、↓のロゴをクリックしてね。

サラリーマン投資家ランキング