世界では何が起きている（世界覇権戦争）

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

以前のブログで、国際社会が注視している米中貿易戦争ですが、実は覇権戦争であり、アメリカの世界覇権に挑戦してきた中国（共産党）を叩き潰そうとしているのがその本質ということをお伝えしました。

また、裏では、 その中国（共産党）を支援してきたユダヤ系国際金融資本が存在し、中国（共産党）もその復活をある程度のところで留めておけば良かったものを、一線を超えてしまったとも記載しました。

この国際金融資本の目的は、欧米による世界統一権力の構築ですから、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」といった政策は、世界統一権力を目論む国際金融資本からしてみれば、当然、邪魔者なわけです。

ご存知の通り、トランプ政権が成立してからというもの、ロシア疑惑始め、トランプの失脚を目指す取り組みが激しさを増していました。

トランプ米大統領は「メディアは国民の敵だ」と公言していましたが、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター通信、ABC, CBS, NBCの3大ネットワークなどのアメリカの主要メディアは、ほとんどがユダヤ系国際金融資本の所有物であり、トランプに批判的な内容ばかりを発信するのは当然のことです。

反面、ナショナリストのトランプ大統領は、自らの公約を実行しようとTwitterを活用しながら孤立奮闘しています。ここまでTwitterをフル活用している理由も頷けますよね。

ちなみに、トランプ大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や、パリ協定からの撤退など、自らの公約を実行しています。それこそ、8/5に認定した中国に対する為替操作も公約通りです。

国際金融資本が推進してきたグローバリズムを破壊しようとしているのがトランプであり、ここまで国際金融資本が所有するメディアがトランプ批判をしてきておりましたが、ここ最近は、聞かなくなりました。

それは、敵対する両者が、中国（共産党）に対しては、利害が一致したわけです。アメリカの世界覇権に挑戦してきた中国（共産党）を潰そうと。

一帯一路は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想のことで、中国の習近平国家主席が2013年に提唱したものですが、その目的は、世界に覇権を拡大する中国の国家戦略です。

発展途上国に対して、空港や港などのインフラ整備に資金を援助しますが、一帯一路の交通の要となる場所に、積極的に融資しています。

ただ、それは融資であり借金です。返済できない場合は、空港や港などのインフラや土地などを奪い、自国の軍港として使用しています。

最近では「債務の罠」と言われていますが、この罠にはまり、自国のインフラを中国に奪われている国も少なくありません。

（次回へ続く）