「マイナンバーカード」推進は、政府が個人情報を欲しいから

こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの大崎です。

菅官房長官が、昨日午前の会見で行政のデジタル化実現について述べ、鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでおらず、年内に一気にめどをつけるべく、検討を進めて行くと意思を表明したようです。

菅さんは総裁選の政策でも、マイナンバーカードなどデジタル化に関して強力に進めるとしており、「デジタル庁」の創設まで検討しているようですから、既定路線でしょうかね。

マイナンバーについては、そのロードマップ含めて以前のブログでも取り上げておりますが、やはり2023年3月末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することになるのでしょね。

「マイナンバーと預貯金口座のひも付け」2020年義務化へ

5月25日からは「通知カード」の新規発行はなくなり、9月1日からは「マイナポイント」が始まりました。

ちなみに、マイナポイントとは、キャッシュレス決済サービスの利用者1人当たりに、政府が最大25％のポイント5,000円分を付与するキャンペーンであり、この「エサ」を得るには、マイナンバーカードを持っていることが条件になります。

個人的には、手間や時間を考えても、魅力がない「エサ」ですし、お腹も空いていないので、全く興味はないですね。

どちらもマイナンバーカードを普及させるための政策ですが、政府は、マイナンバー制度導入の目的を下記と説明しております。

国民の利便性向上
行政の効率化
公正・公平な社会の実現

公正・公平な社会の実現とありますが、主目的は、税の確保でしょうね。

とは言え、会社員の場合は、そもそも源泉徴収されておりますので、あまり関係はないですから、対象は富裕層でしょう。

でも、少ない納税をしているのは、政治家や大企業も同じなんですけど、それについてはマスコミ報道はタブーですから、国民はそんなこと知らないのですよね。

まあ、もっと言うと、政府は個人情報が欲しいわけです。

このブログの趣旨とは外れますので、あまりその内容は書かないようにしておりますが、世界は監視社会へ向かっておりますので、マイナンバーカードは、そのひとつでしかありません。

本当に、自己防衛しかないですよ。

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