社会保険料の従業員負担率は15.265%まで上昇している

こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

本日の日本経済新聞の記事に、「迫る会社員保険料30%　医療・介護・年金『22年危機』」との見出しがありました。

大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いており、2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しとのことです。

ただ、これは 大企業の会社員が入る健康保険組合に限った話ではないのですよね。良い機会ですので、中小企業の社会保険料の負担率について、確認しておきましょう。

下図は、過去のブログで何回か掲載しましたが、まさに従業員の社会保険料率負担率の推移です。直近は平成26年のものですので、Updateが必要ですね。

平成26年時点における従業員の社会保険料率負担率は14.92%でした。

現在の内容を全国健康保険協会（協会けんぽ）の東京都の平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表で確認すると、それぞれ以下の通りとなり、合計すると、29.93%。

全国健康保険協会管掌健康保険料 9.90%

厚生年金保険料 18.30%

介護保険料率 1.73%

保険料は労使折半となりますので、平成31年4月からの社会保険料の従業員負担率は14.965%となります。

また、これ以外の社会保険料として、雇用保険があります。

こちらは、一部業種によって異なりますが、一般事業の雇用保険料率の場合、従業員負担で0.3%（建設事業、農林水産・清酒製造事業の従業員負担で0.4%）となりますので、先ほどの15.265%と合わせると、

社会保険料の従業員負担率は15.265%

となりますね。

これ以上、我々の負担が大きくならなければよいのですが、2025年には団塊世代（第1次ベビーブーム世代）と言われる層がすべて75歳になり、「3人に１人が65歳以上」という超高齢化社会に突入し、社会保障費は膨張します。

そして、本来であれば、今頃、多くの賃金を得て、税金や社会保障費を多く納める世代のはずの第2次ベビーブーム世代（毎年約200万人が誕生）は、就職氷河期と重なったため、不本意ながら、雇用労働者の3割が契約社員、派遣社員、パート、アルバイトといった非正規雇用となり、税金や社会保障費を多く納めることができず、中には、親と同居しながら引きこもりを続けている人間も多いです。そして、その親がこれから定年退職し、年金だけの生活になった場合、生活保護受給者が増えるなど、社会保障費が増えると考えられています。

「第2次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代」が社会保障に影響を与える！？

これ以上、社会保険料の従業員負担率が高くなることはないと信じたいですが、社会保障費が膨張していく以上、我々が使えるお金（可処分所得）が減っていく可能性もありますので、今のうちから可処分所得を増やして備えておきましょう。

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