企業年金の利率が下がることは給与減少につながる

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

日本経済新聞の記事によると、日本生命保険は企業から預かる年金保険の予定利率を1.25%/年から0.50%/年へと引き下げるとのことです。

日本の年金制度は3階建ての構造になっていることは以前のブログで説明しましたが、3階部分については「私的年金」と呼ばれ、1・2階部分の公的年金にプラスして加入できるもので、企業年金や国民年金基金、「iDeCo」と呼ばれる確定拠出年金（個人型）などを指します。

年金の3階部分とは

今回、日本生命が予定利率を引き下げると伝えているのは、企業年金のうち「確定給付型企業年金」に関するもので、この企業年金の場合、従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されており、

会社が運用の責任を負い、もし運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めすることになります。

日本生命が予定利率を引き下げるのは、運用している10年国債の利回りが下がり続けているからですが、

2016年からは日銀が10年金利をゼロ％程度に誘導するイールドカーブコントロールを行っているわけですから、いずれこうなることは分かっていましたよね。

記事によると、企業が年金受給者に約束している予定利回りは平均2.1～2.2%だそうです。

企業もお金を預けている金融機関の運用がうまくいかなければ、予定利回り以上で運用してくれる金融機関などにお願いする必要がありますが、なかなか難しいですよね。

現在は大規模な金融緩和を継続しているので日銀が国債を買い取っておりますが、そもそも国は発行する国債を金融機関などに購入してもらうことで歳入の不足分を調達しているわけですから、金融機関は利回りの低い日本国債を購入する必要があるわけです。

「確定給付型企業年金」は従業員が受け取る給付額が約束されておりますので、不足する場合は企業が穴埋めすることになり、それは従業員の給与が減ることに繋がるでしょう。

私的年金は、自分で用意するすべきです。

個人的には、現在、「確定給付型企業年金」の仕組みを取り入れている会社も、従業員が自分で運用する「確定拠出年金（企業型）」に移行した方が良いと思います。

その方が従業員のリテラシー向上にも繋がり、これからの時代に即しているかと思います。

余談ですが、2社目の会社に転職した際、前職の際に運用していた確定拠出年金（企業型）を移したいがその仕組みはあるか確認したところ、総務の担当者はその制度自体を理解していませんでした。

そして、3社目の会社に勤務している際、会社が確定拠出年金（企業型）を導入したのですが、選択できる商品がショボ過ぎでした。

運用する商品の選択肢は多い方が良いです。

日本の金融機関では制限がありますので、海外の金融機関を利用するという選択肢もあることは覚えておいてください。

今後、日本で生じるかもしれないリスクを考慮すると、日本で収入を得ており日本にだけにしか資産がない方は、資産の半分くらいは海外に置いておけるようにした方が良いかも知れませんね。