FOMC、2会合連続0.75%の利上げ－パウエル議長は景気後退否定

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

FRB（米連邦準備制度理事会）は26～27日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めました。

今回の利上げで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは2.25～2.5％となります。

市場の予想どおりですね。

パウエル議長は会合後の記者会見において、利上げの効果で需要が落ち着きつつある点を認めた上で、「米経済は景気後退に入っていない」との見方を繰り返しました。

金融市場はこうした議長の発言に反応し、米主要株価指数も軒並み上昇、ナスダック総合指数においては4%を超える上昇となりました。

ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっています。

22日に発表された7月の米購買担当者景気指数（PMI）は前月から4.8ポイント下げて47.5となり、好不況の分かれ目とされる50を下回っております。

また、米調査会社コンファレンス・ボードが26日発表した7月の米消費者信頼感指数は、前月から2.7ポイント低下し95.7となっております。

3カ月連続で低下し、この1年余りの下落幅は米リーマンショックと並ぶ規模になっているようです。

パウエル議長はリセッション（景気後退）を否定しておりますが、需要は低迷しており、リセッション（景気後退）入りのリスクが高まっているのではないでしょうか。

米国がリセッション（景気後退）入りする可能性は十分ある

過去のリセッション（景気後退）においては、株価は前半で大きく下げております。

この先、インフレ率が低下に向かい、景気悪化への兆候が強まっていることを踏まえると、FRBは利上げに慎重になると思われます。

そして、金利を引き下げることがあれば、株価が反転することもあるかもしれません。

しかしながら、必ずしもそうはならない可能性もありますので、注意してください。

なお、米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月1日から国債などの保有資産を減らす、いわゆる量的引き締め（QT）を開始しております。

当初は縮小の上限は、財務省証券とエージェンシー債、住宅ローン担保証券（MBS）の合計で月475億ドルでしたが、9月からは倍増し、月950億ドルとなります。

こちらも株価下落の要因となりえますので、注視しておいてください。

市場の値動きの影響が少ない資産クラスで分散して投資していきましょう。

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