「預金封鎖への布石」マイナンバーカードによる一元管理

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

今月、「マイナポイント」の第2弾の受付が開始したばかりですが、

マイナンバーカードをまだ取得していない人に向けた「QRコード付き交付申請書」の再送付を7月26日から開始しました。

そして、本日からは、携帯ショップでの申請サポートが始まります。

また、厚生労働省は、来年4月からは健康保険証を原則廃止して、健康保険証とマイナンバーカードを紐づけた「マイナ保険証」を義務づけると発表しております。

政府は、何がなんでもすべての国民にマイナンバーカードを持たせたいようですね。

2022年度末までに、全国民がカードを取得する目標を掲げており、必死です。

マイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金付番制度」が開始され、すでに預貯金とマイナンバーを紐づけて管理することになっており、社会保障における所得・資産の把握や、税務執行の実現が可能となっております。

まだ提出義務はありませんが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」附則　（平成二七年九月九日法律第六五号）12条4項には、以下の文言が掲載されておりますので、今後、マイナンバーの提出義務が課される可能性もありますので、注意が必要です。

番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。

預貯金とマイナンバーの紐づけの理由のひとつに、給付金などをスピーディーに受け取るために「公金受取口座」を登録するというものがあります。

それであればひとつの口座だけで良いですよね。
でも恐らく、それを第1段階、全口座との紐付けを第2段階として進めてくるでしょう。

急ピッチでマイナンバーカードによる一元管理が進められておりますが、「預金封鎖」の布石でしょうか。

来るか！？「預金封鎖」&「新円切り替え」

1997年に当時の大蔵省で「預金封鎖」の検討が行われた旨の記事が、2002年12月号の文藝春秋に掲載されているようですが、随分前から預金封鎖について検討されているのですね。

ただ、預貯金とマイナンバーの紐づけが義務化されると、所有している資産に課税できますから、預金封鎖のようなことをしなくても良いですね。

いや、タンス預金を炙り出す必要がありますから、必要か。

やはり新札発行のタイミングがベストですね。

ちなみに、1946年に「預金封鎖」や「新円切り替え」をしたのはインフレを抑えるためと言われておりますが、当時、大蔵大臣だった渋沢敬三氏は「財産税徴収の必要から来た」と証言をしております。

現在、日本にはおよそ282万3,500人の在留外国人（令和3年6月末）がおりますが、外国人の資産を巻き込んでしまうと国際問題になってしまいますから、そうならないよう識別するために、預貯金とマイナンバーの紐づけは必要ですね。

「預金封鎖や財産税などはない」と信じたいですが、確率ほぼゼロでも備えをしておいた方が賢明です。

何もなければ、それはそれで良いもんね。

財産税は回避できるか　確率ほぼゼロでも備えを

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