財産税は回避できるか　確率ほぼゼロでも備えを

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

本日の日本経済新聞電子版に、以下の記事が出てました。

財産税については、わたくしのブログでも何度か触れておりますが、新聞記事にも取り上げられるようになってきましたね。

来るか！？「預金封鎖」&「新円切り替え」

中国、個人資産が軍の管理化に！　日本も預金封鎖（財産税）で資産没収か！？

ちなみに、財産税は日本でも前例がありますが、記事では、その経緯を以下の通り、記載してありますので、ご確認ください。

1946年2月16日に政府が発表した金融緊急措置令は、2月17日に預金封鎖をし、5円以上の従来紙幣を強制的に銀行に預金させ、
3月3日に従来紙幣を無効にした。その後、1世帯1カ月当たり500円までの新紙幣を口座から引き出せるようにした。

同時に臨時財産調査令も発動し、3月3日午前0時時点の全金融資産（海外在住個人は国内資産の全額）を申告させた。

11月11日には財産税法が成立し、生活に必要な資産以外のすべての資産の3月3日時点の評価額（債務や公租公課を除く）を翌47年1月31日（後に2月15日に延期）までに申告させた。25～90%の累進税率に基づいて、申告期限後1カ月以内に現金納付か物納を求めた。

日本初の申告納税制度だったが、税逃れを防ぐため、課税価格が50万円を超える人の申告内容の公告や申告書の縦覧、第三者通報制度の導入で脱税者を摘発した。

自分には資産がないから大丈夫と考えている方もいるかと思いますが、財産税が課せられる前には預金封鎖が実施され、従来の紙幣を強制的に銀行に預金させてから、新紙幣の発行、ならびに従来の紙幣は無効にしています。

また、新紙幣の引き出し限度額は決められておりますので、生活に支障が出る方もいるでしょうし、新紙幣発行に合わせて、通貨単位を切り下げる（金額の桁数表示を小さくする）こともありますので、自然と使えるお金の総額は減ることになります。

口座を分散する、紙幣を地中のかめに隠す、海外口座に移すなどの抜け道はできないようにしなければならない。

記事には、このような記載もありましたが、逆を言えば、対策があるということですね。しかしながら、口座を分散しても、それが日本国内であれば意味はないですし、紙幣を地中のかめに隠しても、新紙幣に切り替えるわけですから、これも意味がありません。

このブログではいつも述べていることですが、やはり資産の一部は海外に所有することですね。

まさに、タイトル記事の通り、「確率ほぼゼロでも備えを」です。

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