中国、個人資産が軍の管理化に！　日本も預金封鎖（財産税）で資産没収か！？

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

中国広東省の広州市と深セン市において、緊急時に個人資産を没収できるような法律を制定されました。

中国共産党という組織のことを理解している人間からすれば驚くべきことではないですが、他の地域では、既に法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に没収しているようです。

中国共産党による「臓器刈り」

ちなみに、地方政府が法律を制定したり、個人資産を没収したりしておりますが、実質的には、中国人民解放軍の管理下に入っております。そのうち、中国全土が軍の管理下に入る可能性もあるではないでしょうか。

以前のブログでも、中国経済の状況や社債の債務不履行が増えていることをお伝えしましたが、直近でも、巨大企業の海航集団（ドイツ銀行の筆頭株主）などが相次いで経営破綻したりするなど、中国の経済状況は思わしくなく、また、中央政府は、ここ数年、一帯一路などで諸外国を取り込むために、海外にお金をばら撒いてきているため、国庫が空になり、新型コロナウイルスの感染拡大を口実にして、個人資産の没収や企業に対して生活必需品の提供を要求するのも十分あり得るでしょうね。

中国共産党という組織であれば、あり得ることだと上述しましたが、これは別に共産主義の中国だけの話ではなく、我が国、日本での話でもあります。

以前のブログで取り上げましたが、日本でも、1946年に金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、日本銀行券を強制的に金融機関に預入させ、その後、金融機関を封鎖（預金封鎖）し、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認めるという非常措置を実施しました。

そして、政府が把握できる国民の預金を減らさないように預金封鎖をしておいて、預金されている内容に対して財産税が課せられたのです。

来るか！？「預金封鎖」&「新円切り替え」

戦後のことで、今は時代が違うという方もおられます。

確かに当時は、政府の債務残高は名目GDP比で200％を超える水準まで膨らんでしまい、ハイパーインフレが起こり、それを抑え込むために新円切替を実施しました。

現在はハイパーインフレにはなっておりませんが、政府の債務残高は名目GDP比で230%台に高止まりしており、いつインフレになるか分からない状況です。

しかしながら、政府は、マイナンバー制度導入に踏み切りました。

そして、2024年度上期をめどに１万円、５千円、千円の新紙幣（日本銀行券）を発行すると発表しております。

これって、新円切り替えの序章ではないのかと考えるのはおかしいでしょうか。

先日も、リスク分散の必要性についてのブログや、備えることの大切さについてのブログを書きましたが、我々も中国や歴史から学び、最悪を想定して、備えませんか？

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