「いつ起きるか分からないから、備えている」米疾病対策センター（CDC）から学ぶ危機意識

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

拡大が続いている新型コロナウィルスの影響ですが、やはり日頃の危機意識が、このような時に反映されると改めて感じます。

以下は、2月22日のロイターの記事ですが、米疾病対策センター（CDC）は、米国内の新型ウィルス感染拡大に対し、「いつ起きるか分からないから、備えている」と述べております。

また、別の記事でも、CDCのナンシー・メッソニエ国立予防接種・呼吸器疾患センター所長が25日の記者団との電話会見で、「起きるか起きないかという問題ではなく、いつ起きるかの問題だ。必ず起きる」と述べております。

米国政府においても、1月31日の段階で、公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表し、2月2日から実行しております。

他方、日本ではどうかというと、2月1日より、過去14日以内に湖北省に滞在していた全ての外国人の方は日本への入国が禁止としましたが、湖北省からのみを対象（2月13日より浙江省も追加）としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けておりません。

以前のブログでも「日本での感染者数はまだ少ないので、のんびり構えている方も多い」とお伝えしましたが、旧正月「春節」の連休で、武漢を離れた500万人の内、およそ1万人が成田経由で日本に入国しているだけでなく、1月23日に武漢を封鎖して以降、感染している可能性のある人は中国全土に散らばっており、その人たちも日本に入って来ているのです。

なぜ日本は、中国全土からの人間を入国禁止にしないのでしょうか。

中国人観光客が減り、観光産業に影響があるからと考える方も多いかと思いますが、わたくしは、中国共産党へ配慮しているからと考えております。

日本の政治家は中国との関係を重視している人間が多いからであり、要は、中国共産党へのご機嫌取りなのです。

4月に中国の習近平国家主席が国賓として来日することになっておりますが、中国全土からの人間を入国禁止にしてしまうと、習近平国家主席を国賓として招くことが難しくなってしまうため、それを避けるために、日本国民を犠牲にして、習近平国家主席（中国共産党）へ配慮しているからだと思います。

以前のブログで取り上げましたが、中国は国家による臓器移植産業を推進しているような国であり、世界各国ではその問題を認識しており、それぞれ対応をしております。

中国共産党による「臓器刈り」

しかしながら、日本では、中国共産党に遠慮して、このようなことは報道されません。しかもなぜか、海外メディアでは「新型コロナウイルス」と報道しているのに、日本では「新型肺炎」と取り上げるメディアが多いです。

国内のメディアは外国人の持ち株比率が高く、その中でも70％以上が中国（中国共産党）が占めておりますので、なんらかの圧力が加わっているか、配慮があると考えて間違いないでしょう。

また熱くなってしまい、脱線してしまいましたが（^o^;)、

今回のブログでお伝えしたいのは、冒頭で米疾病対策センター（CDC）が述べているとおり、

「いつ起きるか分からないから、備えている」

「起きるか起きないかという問題ではなく、いつ起きるかの問題だ。必ず起きる」

を教訓にして、我々も備えましょうということです。

リストラに備える

実質賃金減少に備える

受給できる年金減少に備える

インフレに備える

円安に備える

預金封鎖に備える