中国共産党による「臓器刈り」

こんばんは。投資アドバイザーの大崎です。

以前のブログにおいて、米中貿易戦争は、実は覇権戦争であり、アメリカの世界覇権に挑戦してきた中国（共産党）を叩き潰そうとしているのがその本質ということをお伝えしてきました。

10月1日、建国70年を迎えた中国で大規模な軍事パレードが行われ、そこでの習近平国家主席の演説では、「いかなる力も中国人民と中華民族が前進する歩みを阻止できない」と発言し、まさにアメリカを名指ししているように思えます。

反面、アメリカでは米議会において香港の自治と人権擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」が可決され、中国（共産党）を叩き潰そうする動きは止まりそうもありません。

ところで、みなさんは、中国共産党による「臓器刈り」のことをご存知でしょうか？

長年にわたり、中国全土で大規模に行われてきた大量虐殺による臓器収奪で、国家による臓器移植産業となっております。

調査によると、その数は、10万件/年以上とも言われており、ドナー登録などの制度がしっかりしているアメリカでも平均6,000件/年ですから、その数は尋常ではないと理解できると思います。

また、アメリカやイギリスにおける臓器移植において、一般的な待機期間は、1,200〜1,300日程度になるのが普通ですが、こと中国においては、数週間、中には数日のケースもあると聞きます。

臓器移植の待機期間が数日であるということは、どういうことかわかりますよね？
まさに生きている人間から臓器を収奪しているのです。

その対象の主な犠牲者は、法輪功の信者ですが、ウイグル人、チベット人の人々も多いとされています。

法輪功の信者に関しては、1996年くらいまでは、中国共産党も、健康増進に良好な影響をもたらすものとして法輪功を捉えていたようですが、その数が7,000万人を超えるようになると、江沢民（中国共産党 党首）は自己の統治に対して脅威とみなし、1999年には弾圧を開始し、2006年までに10万人を超える法輪功の信者が逮捕され、その多くが拷問や臓器を得るために殺害され犠牲となっています。

2019年6月17日にイギリスで開かれていた民衆法廷において、「中国の臓器狩りは有罪」との最終判決が下されましたが、世界各国もそれぞれ対応をしています。

「中国の臓器狩り」について、世界各国のメディアでは取り上げられているのにも関わらず、日本ではほとんど報じられていないのはどうしてでしょうか。

以前のブログで、日本のメデイアも外資の株主比率が高くなってきている旨を述べましたが、調べてみると中国資本が多いようですので、大株主を恐れてメディアが報道を自粛しているからでしょうか。

それとも、中国との外交問題に発展するのを恐れている政府が抑え込んでいるからでしょうか。または、中国で臓器移植を受ける日本人が多く、臓器狩りされた臓器が移植されていることを表に出されたくない国（厚生労働省）が抑え込んでいるからでしょうか。

先日のブログにおいて、SDGs(＝Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)といった国際目標について記載しましたが、中国の臓器狩りは、貧困撲滅や格差の是正といったレベルの話ではなく、世界が協調して、最優先で取り組むべき人権問題です。

わたくしのブログにおいて、米中覇権戦争について何回か取り上げておりますが、国家が主導して臓器移植産業を行うような中国（共産党）は許さないと、アメリカは中国（共産党）を叩き潰そうとしているのです。

臓器狩りをその場で観ていた武装警察のインタビューも取り上げられていますので、時間がある際に、ご覧ください。『臓器狩り　十年の調査』

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