「香港デモ」の裏には国際金融資本あり

公開日： 2019/08/23 : 最終更新日：2020/01/23 世界情勢

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

収まる気配を見せない香港デモですが、HSBCやスタンダードチャータ銀行が平和的解決を呼び掛けて、新聞に広告を掲載しました。

ちなみに、スタンダードチャータードはイギリスの銀行ですし、HSBC（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）の持株会社であるHSBCホールディングスの本部もイギリスにあるのですよね。

今回の新聞広告掲載は、前日に中国外務省が香港のイギリス総領事館の職員を拘束したこともあるかも知れませんが、やはり裏ではイギリスやアメリカの国際金融資本が動いていると思えて仕方ありません。

HSBCやスタンダードチャータ銀行は、ロンドンのシティ、ロスチャイルド家が握っています。

日本は、国際金融資本によって操られている

そもそもデモのきっかけは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対することで、それに若者たちが立ち上がったことでした。それが、約750万人しかいない香港で、約200万人（主催者発表）もの人間がデモに参加するまでに至ったり、空港などの外国人観光客の目がある場所でデモを実施したり、また、あっちへデモの鎮圧に向かえば、同時に別の場所でデモが発生したりするなどと統制が取れていたり、何かしらのバックアップが無いと、こうは行かないと考えています。

ちなみに、中国政府も、米国の駐香港領事館員が、2014年の雨傘革命のリーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行っているなど、米国が関与している証拠があるなどと伝えております。

ここ何回かのブログで米中覇権戦争について述べてきておりますが、香港デモに関しては、米国だけではなく、英国も絡んでいると考えております。冒頭で、HSBCやスタンダードチャータ銀行の新聞広告に関して、国際金融資本が関与していることに触れたのは、そう考えてのことです。

歴史を振り返ると、香港は1997年7月1日まではイギリス領でした。

イギリスは、香港を中国に返還する条件として、2047年6月30日までの50年間は、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを維持し、高度な自治（一国二制度）を保障することを中国と約束しました。しかし、さすがは世界最強の政党である中国共産党。遵守して来ませんでした。

そして、中国共産党は、1999年12月にポルトガルから返還されたマカオを強大な経済パワーで従属させ、カジノを使いマネーロンダリングをしてきたのです。信用力のない自国通貨である人民元を、香港ドルや米ドルに換える。

マカオがあっという間にラスベガスを抜いて、世界一のカジノ都市になったのには、そのような理由があったからだと考えれば納得ですね。

ちなみに、中国共産党にマネーロンダリングを教えたのも国際金融資本ですし、国際金融資本もそこでしっかり稼いでいるのです。

このように、中国共産党のバックには国際金融資本がいたわけであり、中国共産党はそのバックの協力もあり、ここまで大きくなってきたのです。ただ、中国はやり過ぎてしまい、国際金融資本を怒らせてしまったのです。

もっと歴史を遡ると、1840〜1842年にイギリスと清（中国）との間でアヘン戦争が起こったのですが、戦争が起こる前には、ユダヤ系資本家のサッスーン家が、イギリスの東インド会社からアヘンの専売権を取得し、アヘンを中国へ売りつける一方でアジアからは銀を巻き上げ、ロンドンのシティに莫大な富をもたらしていました。

その後、香港はイギリスの植民地になったのですが、香港上海銀行（HSBC）はアヘンで儲けたお金で1865年に香港に設立し、その後、ロスチャイルド家の下で管理され続けてきたのです。

わたくしたちは、香港はイギリスの植民地と習いましたが、植民地というのは何も国が戦争や略奪で現地を支配したものだけでなく、実際に植民地を支配していたのは、東インド会社などの民間企業でした。東インド会社は、ユダヤ人が経営していた民間企業で、後のユダヤ系国際金融資本となるわけです。

以前のブログにおいて、「ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター通信、ABC, CBS, NBCの3大ネットワークなどのアメリカの主要メディアは、ほとんどがユダヤ系国際金融資本の所有物であり、トランプに批判的な内容ばかりを発信するのは当然」とお伝えしましたが、これは日本でも同じことが言えます。

メディアでは取り上げないこと、そして、プロパガンダによるものを意図的に取り上げることがあります。それは、株主の意志によるものです。

日本のメデイアも外資の株主比率が高くなってきています。以下は2015年にテレビ放送されていたものですが、政府は放送法を改正して２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにし、２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されなくなったので、実際は、これ以上の外資比率になっているかと思います。