原油価格崩壊がヤバイ②

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

OPEC（石油輸出国機構）と、ロシアなど非加盟産油国からなるOPECプラスの会合で、協調減産の協議が決裂してから、サウジアラビア、ロシア、米国による原油価格戦争に突入しております。

（前回にブログの続きです）

産油国の政府系ファンド（SWF）の財政圧迫から生じる世界的な株価暴落

サウジアラビアをはじめとする中東産油国は、オイルマネーを原資とした巨大な政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund）を持っており、その潤沢なマネーが国家財政の基礎となっており、国内のインフラ整備や欧米への株式投資を行っております。

多くの産油国が財政予算を1バレル50ドル前後で組んでいるので、現在のような1バレル20ドルのような低価格が続くと、入ってくるお金が半分以下となってしまい、 国を運営していくのに支障が出てしまうため、冒頭で述べたように、大量の株式を売ることで、財政を確保しようとしております。

大量の株式を売却することにより、株価暴落に繋がる可能性がありますので、株に投資している方は気を付けてください。

なお、すでにサウジアラビアは政府機関に対し、最低20％の予算削減を要請しております。

その他の影響

OPEC（石油輸出国機構）と、ロシアなど非加盟産油国からなるOPECプラスの会合で、協調減産の協議が決裂してから、サウジアラビアがシェア拡大のために増産に舵を切ったことで、現在の1バレル20ドル近辺という価格で推移しておりますが、これは米シェールオイル企業をつぶし、世界市場におけるシェアを拡大するためです。

シェアを拡大すれば、ある程度、価格は自由にコントロールできますし、ビジネスの鉄則ですね。

しかしながら、増産による原油の低価格化を回避したい勢力もあり、軍事的手段で回避しようとしてくる可能性もあります。

昨年9月にもサウジアラビアの石油施設へ20機以上の無人航空機と巡航ミサイルで攻撃されたということがありました。

この攻撃については、イエメンのシーア派反政府武装勢力（フーシ）が犯行声明を出しておりますが、アメリカ製の防空システムを突破し、多数の目標の攻撃に成功していることから考えると、他国の協力なしには実施するのは不可能といわれております（米国はイランの関与を示唆）ので、増産に対して面白くおもっていない国が、軍事的手段でなんらか仕掛けてくることもありえます。

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