やはり世界は「国際金融資本」が操っていた

こんばんは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

今回のブログも、先日の日本経済新聞の記事から取り上げます。

米国は「5年間はデジタル通貨を発行しない」（ムニューシン米財務長官）と極めて慎重な立場を貫いてきた。貿易決済など世界の外為取引は「ドル1強」が続き、米国は現状維持こそ最善のシナリオだ。

貿易決済など世界の外為取引はまさに「ドル1強」とのことですが、以前のブログでも記載しましたが、通貨の組み合わせで対米ドルの取引が全体の約90％を占めておりましたね。

それだけ米ドルは強いということであり、国際社会においては、まだまだ米ドルなしでは貿易はできないということなのです。

だから、中国やロシアは、米国に制裁されては困りますし、米ドルの影響を受けないように外貨準備金としての米ドルを減らし、金の購入を増やしているのですね。

しかし、なぜここまで米ドルが世界の外為取引は「ドル1強」なのでしょうか。

それは、第二次世界大戦の終わり頃に新しい国際通貨制度が作られることになり、そこで決められたのが、米国が米ドルと金の交換を保証する金ドル本位制（ブレトン・ウッズ体制）でした。

そこから米ドルが世界中の貿易の決済に使われる世界の基軸通貨としての役割を担うようになったのですね。

しかし、米国が財政や貿易赤字の拡大によって大量の金が海外に流出してしまい、もはや米ドルと金の交換を保証できなくなったため、当時（1971年）のニクソン大統領が米ドルと金の交換を停止したのです（ニクソン・ショック）。

米ドルは金との交換ができなくなり、通常であれば、この時点でドル価値は暴落するはずですが、なぜか価値が保たれました。

それは、この時、ニクソン大統領が国務長官のキッシンジャーをサウジアラビアに派遣し、米国がサウジアラビアを守る代わりに、サウジアラビアの石油取引をすべて米ドル建て取引にすることと、米国債を購入することを約束させたのです。

※ちなみに、ヘンリー・キッシンジャーは、メディアを通じて米国内外に多大な影響力を持つネオコンのフロント組織であるCSIS（米戦略国際問題研究所）の理事を務めた経験もある人物で、国際金融資本はCSICのスポンサーです。

その後、他のOPEC諸国も石油の米ドル建て取引を採用し、米ドルでないと石油を買えない（ペトロダラー）というシステムが出来上がりました。

石油を必要とする国は米ドルを入手せざる負えず、また米ドルを得るためには、アメリカに商品を輸出して米ドルを手に入れる必要があったわけです。

こうしてアメリカは、米ドルを印刷するだけで世界中の商品を手に入れられるようになり、これまで世界中に米ドルがばら撒かれてきているのです。

なお、このようなことができるのも、強大な軍事力があってのことですね。

その後も、アメリカは中東の石油を必要としていたので、強大な軍事力をバックに世界の警察官としての役割を演じ、中東諸国も米ドルでしか石油を売らなかったわけです。

FRBがデジタル通貨に後ろ向きなのは、ドル覇権だけでなく、世界の金融秩序を主導するウォール街の弱体化につながるためだ。

世界の金融秩序を主導しているのはFRBやウォール街を操っている、ロスチャイルド（Bank of America所有）、ロックフェラー（Citibank所有）、モルガン（CHASE所有）などの国際金融資本です。

以前のブログでもお伝えしましたが、米ドルがデジタル通貨に流れれば、お金を発行することができる通貨発行権や通貨発行益を失うことになりかねないですから、それはデジタル通貨に後ろ向きになりますよね。

そして、上述しましたペトロダラーシステムも崩壊するでしょうから、世界情勢も変わることになります。

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