米FRB、ゼロ金利政策を導入

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

FRB（米連邦準備理事会）が今月17、18日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の前に緊急のFOMCを開いて1.0%の大幅利下げを決定しましたね。

2008年12月のFOMCで0～0.25％にまで引き下げ、事実上のゼロ金利政策に移行した時に戻っております。

先日、FOMCの開催前に緊急で0.5％の利下げを決定しましたが、今回もFOMCでの1.0%利下げは見込まれておりましたので、相場にサプライズを与えて投資家心理を改善する目的でFOMC前に発表したのでしょう。

なお、合わせてFRBは、量的緩和策として、今後数ヶ月で米国債などを7,000億ドル（約75兆円）購入することも表明しております。

ただ、いずれも市場の期待を下回っているようで、東京外国為替市場のドル円相場は一時、105円70銭まで売られましたが、その後、107円近辺まで戻しておりますし、日経平均株価も開始直後は反発しましたが、その後失速し、前日終値を挟んで一進一退を繰り返しております。

日銀は、本日正午から18,19日に予定されていた金融政策決定会合を前倒しで実施し、「必要な金融調節事項の検討」を行うようですので、その内容によっては、日経平均株価は持ち直してくるかも知れませんが、その期待は薄いでしょう。

今回の危機はリーマンショックのそれとは異なります。

リーマンショックの時は、実体経済は問題なく機能しておりましたが、現在は、グローバルサプライチェーンが機能しなくなっており、世界的に経済活動の制限が拡がっております。

金融政策では、新型コロナウィルスの影響を止めることはできません。

金融市場にいくらお金を供給しても、実体経済が回復していかなければ、このブログで何度も述べてきているように、金融バブルを拡大しているだけで、破裂の可能性が高まるだけです。

そして、日銀のETF購入も、そのうちに限界が来るでしょう。日銀がETF購入を止めたり、縮小したりすれば、株価は下がりますし、そのときはいずれやって来ます。

以前のブログ「日本銀行の保有ETFの損益分岐点は1万9,500円　すでに「含み損」 」で述べたとおり、株価の含み損が膨らみ、バランスシートを棄損して、日本円の信認が低下していくだけです。

ちなみに、以下の「実質実効為替レート」のグラフで見ていただくとわかりますが、日本の円安はどんどん進んでおり、2013年に黒田総裁率いる日銀が金融緩和策を実施（黒田バズーカ）してから加速していることがわかります。

日本で生活しているだけでは気付かないかも知れませんが、この25 年間で日本の物価はずいぶん安く、買いやすくなっています。だから、外国人観光客が増えているのですね。

また、以前にブログ「やばいぞ｢人口減少｣ でも述べましたが、純輸出（輸出−輸入、貿易収支）も、1993年から右肩下がりに減り続けており、日本はもはや輸出大国ではなく、それどころか、エネルギー自給率の約92％、食料自給率の約62％をそれぞれ海外からの輸入に頼っており、毎年、増加の一途を辿っています。

このまま円安が進むと輸入品の価格ももっと上がっていき、我々が購入するモノの値段が上がり、可処分所得が下がっている中で、何もしなければ、ますます貧しくなるばかりです。

上述の通り、FRBもゼロ金利政策を導入しますので、今後、ますますお金を殖やすことが難しくなっていきます。

以前のブログでも案内しましたが、満期時100%の元本確保で、確実に固定金利3%を毎年得ていくものもあります（2020年3月31日まで）ので、確実に増やしていきましょう。

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