しかも、出産適齢期の女性の数は減り続けておりますし、結婚自体も減っておりますので、今後、出生数の減少カーブも急激な落ち込みを示すことが確認できるでしょう。

先日のブログで、新築ワンルームマンション投資について検証しましたが、一棟アパートでさえ、50歳以下の世代にとっては将来の年金代わりにならなくなって行くので、物件価格が高止まりしている今のうちに売却した方が良いかも知れませんね。

もちろん場所や物件にもよりますが、単身世帯数が増えている東京でさえも、2035年をピークに単身世帯数は減少していきますので、その後は、都心部の駅近でないと、空室リスクは格段に高まります。

以前のブログ、「現在の日本の株価は適正価格ではないですよ」でも記載しましたが、実体経済を表す指標であるGDP（名目国内総生産）の数値は、ここ20年近くほとんど変わっていません。

GDP＝消費+投資+政府支出+純輸出人口減少によって、消費は減っていきますので、GDPの減少要因となります。

また、人口減少によって、設備投資や住宅投資は控えますから、こちらもGDPの減少要因となります。ちなみに、政府は緊縮財政しか頭になく政府支出を抑制しておりますので、こちらもGDPの減少要因ですし、純輸出（輸出−輸入、貿易収支）も、下図の通り、1993年から右肩下がりに減り続けており、GDPの減少要因となっております。

なお、1996年から実質賃金は下がり続けておりますが、今年は「同一労働同一賃金」もスタートしますし、非正規社員の方は賃金が上がりますが、正社員の賃金は減っていきます。すでに手当の削減から手をつけている企業も増えております。

そして、上述の通り、人口が減少していけば、消費も減っていきますので、企業の売上は減り、我々の生産性が上がらない限り、賃金も減っていくことになります。今年の自然減は51万2千人でしたが、自然減が80万人を超え、出生数を上回るのも時間の問題と上述しました。

以下は、Wikipediaから持ってきた日本の市区町村の人口順位ですが、自然減80万人ということは、毎年、新潟市や浜松市などの政令指定都市クラスの都市が消滅していくということです。

人口減少に対して我々ができることは限られておりますが、賃金が下がることに対しては、できることは多いと思います。

ブログで何度も自分の市場価値を高めることを案内してきておりますし、また、副業に取り組んだり、サラリーマンでも事業を持つことをお勧めして来ました。

そして、もっともお薦めしたいのは、金融資本（お金）に働いてもらったり、自分以外の人的資本に働いてもらう仕組みを作っていくことです。

自分がケガや病気などして働けなくなった際も、自分の代わりに働いてお金を運んできてくれますし、自分が働いている時も、寝ている時も、食事をしている時も、遊んでいる時も、自分の代わりにお金を稼いでくれます。

ちなみに、お金を殖やすのに必要な要因は、以下の通りです。
（運用金額） ✕ （利回り） ✕ （時間） ✕ （複利）

決断をするための情報を集めるために時間を消費するのは仕方ないですが、悩んでいる時間は無駄です。

客観的に考えれば分かりますが、結局、悩んでいる方は同じことをずっと考え続けているだけ。要は、決断できないだけで、時間を浪費しているだけです。

少しでも早く自分のお金に働いて貰った方が合理的ですし、その無駄な時間で得することはほとんどないと思います。

時間は有限。
Time is Money.

これからますます社会保険料は上がり、税金も上がり、実質賃金は下がっていく中で、将来の公的年金の受給できる金額も減少していきます。

我々は、今のうちから備えて行きましょう。

ご相談は、こちらからお気軽にどうそ。

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