好機をつかむことで幸運は引き寄せられる

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

ブログに太陽光発電投資についての記事をいくつか掲載しておりますので、ときどき問合わせをいただきます。

知ってる人だけ得をする「太陽光発電投資」

しかしながら、一般的に「低圧」と言われている10kW以上50kW未満の太陽光発電は、2020年度に全量買取制度は終了してしまい、一部例外を除き、余剰買取の対象となってしまいました。

金融機関から融資を受けて2,000万円程度の設備を購入することができれば、毎年約50万円のキャッシュフローを得られますし、融資返済後の16年目から20年目までの間は、年間約200万円、5年間で約1,000万円の売電収入を得ることができますから、同じ規模のものを2つ所有すれば、それこそ少し前に話題になりました「老後2,000万円不足問題」も解決してしまいます。しかも、自己資金はほとんど使わずに。

また、当初は、太陽光発電システムの設置にかかった費用の100%や50%を減価償却費として一括で費用計上できましたから、源泉徴収されていた所得税や住民税が返還され、消費税還付金と合わせて、それらの金額をさらなる投資に回すことができました。

その情報を知っているか知らないかという違いもありますが、行動できるか行動できないかで、その結果は大きく変わります。

どうするか迷っているうちに、時すでに遅しということが往々にしてあります。

日本と海外の不動産ルールの違いをうまく利用した節税スキームも塞がれてしまいましたし、

「減価償却」 資産を購入するのに掛かった費用の一部を控除でき、その分、国からお金がもらえる

同じ不動産関連でいえば、消費税が掛かる「金」の売買を繰り返し、家賃収入を上回る売上高を作り出し、「課税事業者」として消費税還付を受けるスキームも塞がれてしまいました。

合法的な節税がまたひとつ塞がれる（消費税還付）

このブログでも紹介しましたが、満期16年で解約返戻率が約170%もあった個人年金保険プランも、今では購入することができなくなりましたし、

「個人年金保険」で教育費を準備する！

何回かブログで取り上げている海外送金が難しくなってきている件に関しても、昨年は送金できた銀行から送金できなくなったというケースも出てきておりますので、できるうちにやっておいた方が宜しいかと思います。

どうなる？海外送金

海外送金を厳しくする理由は、銀行が預金残高を減らしたくないから。

投資も、事業も、起業も、転職もそうですが、事前にすべてを知ることは無理ですし、その時間が機会損失に繋がることも多々あります。

ある程度のギャップがを埋めることができたら、行動しましょう。