海外送金を厳しくする理由は、銀行が預金残高を減らしたくないから。

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

昨年10月のブログ＜どうなる？海外送金＞において、海外送金が難しくなっている旨を述べましたが、今年に入ってからも厳しくなっておりますね。

メガバンクは店頭での海外送金は停止にしましたし、地銀や信金でも海外送金の業務を終了するところも出てきております。

ゆうちょ銀行でも、今年3月31日をもって、法人の海外送金が出来なくなりました。

自分のお金を自由に動かせないというのは、おかしな話ですよね。

わたくしは、日本は社会主義化していると感じておりますが、我々は、何かしらの意図があると考えて行動しなければなりません。

先日、政府は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関して、全口座への登録義務付けは一旦見送ることにしましたが、１人につき一つの預貯金口座とのひも付けは義務化になりそうですので、そのうち、その他の口座のひも付けもされる可能性もあります。

以前のブログ＜どうなる？海外送金＞では、日本からの海外送金が日々厳しくなっている理由として、金融当局がマネー・ロンダリング対策を一層強化しているとの理由を述べましたが、実は、金融機関が海外送金に応じない理由は、他にもあるのです。

それは、銀行の残高が減るから。

以前のブログ＜国際金融資本「通貨発行権」を与えよ＞ において、銀行が融資をすることで、世の中に流通するお金を殖やしていると、信用創造について、図を用いて説明しましたが、

銀行などの金融機関は、預金残高のうち、中央銀行（日本銀行）に対して、受け入れた預金等の一定比率以上を預け入れることが義務付けられており、

その比率のことを預金準備率と言います。

金融機関は融資をすることで、世の中に流通するお金を殖やしておりますが、残高が減れば、その預金準備率に応じた金額が減ることになるため、
預金残高を減らしたくないわけです。

だから、金融機関は、預金の引き出しや海外送金に応じないのですね。

以前のブログでも、お伝えしましたが、この夏にFATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査結果が出ますので、これを口実に、より海外送金への規制を厳しくする可能性もありますね。

リスク分散の観点から、日本円以外の資産を持つようにアドバイスしておりますが、出来なくなる前にしておいてくださいね。

「卵は一つのカゴに盛るな」日本円以外で資産を持つべき理由

前回のブログでは、金融機関から借りたお金で、「レバレッジ」を効かせた資産運用について取り上げましたが、ある程度のファイナンシャル・リテラシーがあったり、金融機関の考え方がわかると、融資を受ける際の事業計画書の書き方も変わり、良い条件で融資を受けられたりもします。

中小企業の経営者の方で、節税にばかり目が言っている方は多いですが、多くの節税商品は、税金の繰延べに過ぎません。中には、会社に残るお金が減っているのに、節税になっていることに価値を覚える方もおられます。

利益を出し、税金を収め、金融機関から融資を得て、ビジネスを拡大していく方が、会社にお金は残ります。

そして、お金が殖える場所でお金に働いてもらい、将来の退職金として受け取ったり、そのまま運用しながら必要な分だけ引き出して使ったり、子供にそのまま運用を引き継いだりすれば良いと思います。

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