どうなる？海外送金

こんにちは。投資アドバイザーの大崎です。

各国のマネー・ロンダリング（資金洗浄）対策などを審査する「金融活動作業部会（FATF）」による第4次対日相互審査は、10月28日～11月15日の3週間にわたり実際されることが決定しました。

金融機関に対するマネー・ロンダリング対策の審査なのですが、前回2008年の審査では、日本は「法整備が不十分」とされ、良くない評価を受けています。

日本からの海外送金は日々厳しくなっておりますが、金融当局がマネー・ロンダリング対策を一層強化しているからです。

マネー・ロンダリング対策といえば、当初は、麻薬犯罪対策に関するものでしたが、世界同時多発テロの発生以降は、テロ資金供与や大量破壊兵器拡散対策、そして、脱税等租税犯罪対策まで拡がってきております。

適切な予防措置が講じられているかが問われるのですが、資産運用に対しても、経済制裁対象国の企業などには投資しない等、厳重なチェックが求められているようですね。

メガバンクは、すでに顧客を分類しています。

一般の個人客は、基本的には「低ランク」になるのですが、一度でも海外に送金すると「中ランク」に引き上げて、監視のレベルを高めるようになるようです。

なんか中国の監視社会と変わらなくなってきていますよね。

2008年には、マネー・ロンダリング（テロ資金供与防止）対策のために、10万円を超える現金の振込みには本人確認書類の提示が必要になりました。

自分のお金にも関わらず、本人確認書類の提示が必要なのかおかしな話ですが、現在、メガバンク含めた多くの銀行において、店舗窓口での現金による海外送金の取り扱いはできなくなってきております。

「金融活動作業部会（FATF）」による第4次対日相互審査結果が悪ければ、一層、不便な思いをしなければならないかも知れません。

審査結果については、2020年夏に発表されますが、結果次第では、それこそ海外送金に対する難易度が上がるかも知れませんので、海外送金の予定がある方はそれまでに送金した方が良いかも知れませんね。

何事もそうですが、やれるうちにやっておく方が、人生の質は高くなりますよね。

観ようと思っていた映画が終わっていて、後悔した大崎でした（苦笑）

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