マイナンバーと預金口座の紐付け義務化の準備はできている

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

「マイナポイント」の第2弾の受付が開始しましたね。

ちなみに「マイナポイント」とは、「マイナンバーカード」を取得した上で、一定の手続を行った人がもらえるポイントのことで、買い物などに使えるようです。

第一弾は、マイナンバーカードを新規で取得した上、20,000円までのチャージまたは買い物をすると、利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。

マイナンバーカードを取得するだけではダメで、キャッシュレス決済サービスが必要です。

第ニ弾は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで7,500円相当が、公金受取口座を登録することで7,500円相当のポイントを受け取ることができるようです。

以前のブログ、「マイナンバーと預貯金口座のひも付け」2020年義務化へにおいて、マイナンバー制度導入後のロードマップを取り上げました。

このときは「運転免許証との一体化」は含まれておりませんでしたが、令和3年2月現在のロードマップを確認してみると、「運転免許証との一体化」も予定されておりますね。

これでますますマイナンバーカードによる一元管理（ヒト・モノ・金・情報）の進みそうです。

バンクシー展で「監視社会」の到来を再確認

「マイナンバーカード」推進は、政府が個人情報を欲しいから

公金受取口座の登録に関しては、銀行口座の預金残高が筒抜けになるのではとの懸念がありますが、総務省の馬場審議官は、以下のように説明し、懸念を否定しております。

「口座の中身を覗かれるとか、何か行政に悪いことをされるんじゃないかとか、さまざまな誤解がある」

　「あくまで、さまざまな公的な給付金をプッシュ型で国民にお渡しする目的で、口座の中身を覗くという目的ではない。我々が公的なさまざまな給付をするにあたって、その振込先となる口座番号を教えて下さいというものだ」

へえ〜。公金受取口座を登録させる目的は、給付金を国民に渡すためですか。

これって、消費税を増税する際に、社会保障給付に充てる目的と言っておいて、実際には法人税の穴埋めにも利用されていたパターンと同じですね。

消費税は社会保障の財源ではなく、法人税と所得税の穴埋め

では、どうして銀行口座や証券口座を作る際にマイナンバーの提出が求められるのでしょうかね。

その他に、海外送金をする際にも求められますし、財形貯蓄を申し込む際や、教育資金や子育て資金の一括贈与をする際にもマイナンバーの提出が義務化されています。

そもそも政府はマイナンバー制度導入の主目的として、「公平・公正な社会の実現」としており、その説明において以下のように説明しております。

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

ちなみに、ほとんど話題にならないですが、すでに「預貯金口座付番制度」というものが創設されており、

銀行では、預金口座とマイナンバーとを紐付けて管理する義務が課せられております（以下は三菱UFJ銀行HPから）

こちらは今のところ「預貯金者の意思に基づく」とされておりますが、今まで国は、国民が気付きにくいところで国民にとって良くない法律を通していたり、制度変更をしたりしておりますので、対策をされる方は早めに動かれた方が宜しいかと思います。

来るか！？「預金封鎖」&「新円切り替え」

備えておいて、何もなければそれで良いではないですか。

クレジットカードを利用して、少しずつ海外にも資産を保有するようにしておきましょう。