知ってる人だけ得をする「太陽光発電投資」

こんばんは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

サラリーマンこそ始めるべき「産業用太陽光発電投資」について纏めますと、

1. サラリーマンは「信用」があるので、それを利用して、融資を得て（人のお金で）投資ができる。今回の事例で言いますと、自己資金0円で、およそ1,500万円の資産を構築することができる。（※案件によって利益は異なります）
2. 一般的に、表面利回り約10%の投資商品。 事例の案件の場合、実質利回りは8%以上。
3. 不動産のように空室リスクはなく、また株のように上がったり下がったりすることもなく、20年間は、安定した売電収入を得ることができる。
   リスクとすれば天災ですが、保険でカバーできます。
4. 売電から得られる利益は「事業所得」となる。サラリーマンであっても個人事業主として登録すれば、所有している太陽光発電所まで行った宿泊費や交通費、その他、事業に供した費用は経費にできます。また自宅で事業をしている場合、家賃や光熱費、通信費なども、その使用割合に応じて経費にできます。収支を管理するパソコンやその作業をするスペースや電気、通信費も必要です。事業を運営拡大していくための勉強もするでしょうから、書籍代も必要ですよね。
5. 事業所得が１,000万円以内であれば、消費税分の還付を受けることができる。前回のブログ事例の場合、およそ195万円の消費税還付を受けることができます。
6. 売電収入の消費税分を収めなくて良い（事業所得が１,000万円以内の場合）
   年間の売電収入が200万円の場合、10%の消費税だと、20万円/年が追加利益となります。

195万円（消費税還付分）- 60万円（売電収入の消費税3年分）＝135万円
（売電収入の消費税20年分）−（売電収入の消費税3年分）＝340万円
合計475万円が、手続きを踏むことにより得られる追加利益

※5、6に関してのポイント
まずは、課税事業者としての登録が必要。最低3年間は課税事業者でいる必要があるが、4年目に免税事業者に変更する（課税事業者のうちに消費税還付を受ける）
なお、この場合、3年間は課税事業者のため、売電収入の消費税分（上でいう20万円/年）は支払う必要がある。

ここで考えて頂きたいことは、融資（人のお金）を得て投資をしていることであり、
国が制定した固定価格買取制度を利用して、20年間、安定収益を得ることができる。そして、自分ではお金を出していないにも関わらず、更に国の仕組みをうまく利用することで、本来なら納める必要がある消費税を収める必要がなく（納税義務の免除）、さらに、消費税還付で100万円以上が現金で戻ってくるので、
そのお金で別の資産を購入することができる。

納税義務の免除（国税庁ホームページ）
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます

わたくしは、産業用太陽光発電は、国が約束した（固定価格買取制度）20年間の権利収入と考えており、その他の投資に比べリスクが少なく、またサラリーマンなどの属性の良い方にとっては、お薦めの投資であると考えております。

また、投資をしたくても資金がないという方にも適しており、太陽光発電投資で得た利益を、また別の資産を購入することもお薦めしております。

わたくは、サラリーマンにも投資アドバイスをしておりますが、彼等の、お金を増やしたい理由の多くが、将来の年金不安に対するものであるため、太陽光発電投資から得られる毎月のキャッシュ・フローから、積立投資をするようアドバイスしております。

現役世代は家のローン返済や、子供の養育費で投資に回すお金を捻出できない方も多いです。そのような方々も、融資を組める属性があれば、融資を得て産業用太陽光発電に投資し、
そこから得るお金で将来に備えれば良いのです。

情報が氾濫する社会ですが、いかに自分にとって、正しく、利益のある情報を得るかです。そして、その得た情報を活かせるか、行動できるかが大切です。

ぜひ、お金を増やすために、お金に働いてもらう仕組みを作ってください。
このブログが、そのお手伝いができましら幸いです。

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