生命保険で課税の繰り延べをするよりも、運用してお金を殖やしましょう。
公開日:
:
最終更新日:2020/06/27
ファイナンシャルリテラシー, 海外投資
おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
前回のブログでは、<損金算入できる生命保険 原則、節税効果はありません>と題し、全損や半損など損金算入できる生命保険は、ほとんどのケースで節税にはなっておらず、「課税の繰り延べ」をしているにすぎないので、会社にお金を残し、金融機関から融資を引き出せる体質にしておきましょうとの見解を述べました。
その他の方法としては、ただお金を残しておくだけではなく、そのお金に働いてもらうという方法です。
前回のブログで、最近、企業経営者が、海外積立投資やオフショア資産管理口座を法人で契約したり、海外生命保険を法人で加入されたりするケースが増えているとお伝えしましたが、まさに、その方々が取り組んでおられるようなことを検討されてはいかがでしょうかという提言です。
国内のお金を逃さないように規制を掛けて雁字搦めになっている日本では、お金は増えないどころか、様々なリスクが山積みになっております。
ですので、資産の一部は海外で運用することで、事業継承へのリスク分散をするわけです。
以前のブログ<「キャプティブ」という仕組みを利用して、リスクに備え、資産を築こう>でもお伝えしましたが、その存在を知っている一部の大手企業は、海外の保険を利用しております。
しかも海外に子会社を設立して、その子会社にお金を積み上げているのです。
日本の本社でお金が必要になった際は、そのお金を日本に戻せば良いですし、そうでなければ、そのまま海外資産が殖え続けるわけですね。
このキャプティブという仕組みを利用するには、ある程度の利益がないと難しいですが、海外生命保険やオフショア資産管理口座を利用すれば、似たような仕組みは作れてしまいます。
流動性のあるプランにしておけば、日本でお金が必要になった際に、一部引き出しをしたり、解約返戻金を戻したりすれば良いだけです。
このブログでは、政府が海外送金を厳しくしている旨やマイナンバーと預金口座の紐付けをしようとしている旨など、事実ベースでお伝えしておりますが、よく考えてください。
すべて個人や中小企業に対してのものであって、先述のキャプティブにしろ、大手企業には関係ない話です。
だったら、座して待つのではなく、我々も、その仕組みをうまく利用しましょうということです。
以下に、無料の入門書をダウンロードできるURLを付けておきますので、参考にしてください。
※『オフショア投資入門書』のダウンロードはこちら(無料)
http://xn--enyk60lt73bbjclvh.com/manualDL/
※『海外口座入門書』のダウンロードはこちら(無料)
http://xn--enyk60lt73bbjclvh.com/manualDL3/
※『オフショア資産管理口座入門書』のダウンロードはこちら(無料)
http://xn--enyk60lt73bbjclvh.com/manualDL4/
何かしら得るものがあったら、↓のロゴをクリックしてね。
オフショアファンド入門書を無料進呈します
日本では投資できない海外の優秀なヘッジファンド、オルタナティブの種類と投資の仕方をまとめています。
関連記事
-
-
2024年1月スタート 新しいNISAを解説
こんにちは。K2 College大崎です。 12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」
-
-
年金を受取れなくなることはありません。
こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。 以前のブログにおいて、厚生
-
-
Facebookの新暗号通貨「Libra」は、基軸通貨になる可能性もある!?
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 Facebookが、新暗号通貨「Libr
-
-
新型コロナウイルスの悪影響で「負のスパイラル」は加速する
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 先月17日に内閣府が発表した2019年1
-
-
【元本確保100%】今のうちに高い金利を確保しておく
こんにちは。K2 College大崎です。 この記事を読んで分かること ●5.0
-
-
「積立投資」市場に残ることが重要
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 前回のブログでも、公表される1月の米消費
-
-
「一任勘定」での投資は避けましょう。
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 日々、クライアントさんから様々な相談を受
-
-
これからの時代、サラリーマンでも事業を持つべきです。
昨日の日本経済新聞に、以下記事が掲載されてましたね。 早速、アクセスランキングTOPになってました
- PREV
- 損金算入できる生命保険 原則、節税効果はありません。
- NEXT
- 「メンタルブロック」で損をする