年金を受取れなくなることはありません。

こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

以前のブログにおいて、厚生労働省が5年に1度発表する年金財政の見通し「財政検証」の結果をもとに、今後、我々が受給できる年金について記載しました。

我々が受給できる年金は、最悪のケースを下回る水準です

物価上昇率、賃金上昇率（実質）、合計特殊出生率などのデータを確認した上で、我々が受給できる年金は、厚生労働省が想定している経済前提が一番悪い「ケースⅥ」をも下回る水準で進むと述べたのですが、そのブログを読んだ方々から、年金制度は破綻するのかという問い合わせをいただきましたので、年金制度について、述べたいと思います。

結論から言いますと、我々が年金を受取れなくなることはありません。
しかしながら、受給できる年金額は、少しずつ減っていきます。

その理由としては、現在の公的年金は賦課方式を採用しており、その時の現役世代からの保険料を財源にしておりますので、現役世代から保険料を回収できる限り、年金を受け取ることができます。

では、現役世代から保険料を回収できないことがあるかと言うと、サラリーマンは、源泉徴収として、毎月、給与より天引き（徴収）されておりますので、保険料を回収できないということは有り得ません。

なお、サラリーマンは、公的年金の1階部分の「国民年金」と、2階部分の「厚生年金」を合わせて源泉徴収されており、また1階部分の「国民年金」のおよそ半分は、税金が投入されています。

ちなみに、源泉徴収は、日本では1940年4月に戦費を効率的に徴収するために導入されたと言われていますが、 国にとって、効率的に税金を徴収できる仕組みですので、この仕組みを国が手放すともは思えません。

もっと言うと、国とっても、年金制度は維持した方が得だからです。

というのは、もし年金制度が破綻となった場合、国は、国民の最低限度の生活を保障しなければならないため、もっと多くの財源が必要になるからです。

日本国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

だからこそ、国は、年金制度を維持させようと、年金の支え手を増やすために、年金受給開始時期を選べる制度を作ったり、非正規労働者への厚生年金の適用を検討し始めたり、就労期間を延長させようとしたりしているわけです。

以上のことから、私は、年金制度は破綻するとは考えておりません。ただ、受給できる年金額が減っていくことは間違いないので、早めに、お金を増やす仕組みを作ることや、この先、仕事が無くなったり、賃金が減ったりする時代が来る可能性が高いので、そのような環境が来たときに手遅れにならないように、備えて頂きたいがために、このブログでも提言をしております。

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