現物資産「金」 有事の「金」
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ファイナンシャルリテラシー, 世界情勢
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
今月16日、国内最大の地金商である田中貴金属工業が、2019年の金地金の買取り量が前の年と比べて約2倍の33.7トンだったと発表したのですが、販売量ではなく、買取り量が約2倍に増えているのですね。
国内の金価格は、40年ぶりの高値となっており、換金売りが相次いだようです。
1年前でも1グラムあたり5,000円台と、十分、高値でしたが、この1年で見ても、20%値上がりしております。
昨年は、世界的な利下げや、米中覇権戦争、英国のEU離脱問題や香港大規模デモなど、様々な地政学リスクがありましたので、有事の金として、金という現物資産を購入された方が多かったのかも知れませんね。
しかも、昨年は10月に消費税が10%に上がることが分かっていたので、それを見越して買われた方もいるでしょうね。
金の売買には消費税が掛かりますので、消費税が8%の時に購入し、10%の時に売却すれば、値段が変わらなくても2%分は、そのまま利益になります。
仮に、1グラムあたり5,000円の時に500gの金を購入すれば250万円(税別)ですが、同じ値段で売却すれば、消費税2%分、5万円の利益を得ることができるということになります。
これが消費税増税前に5,000円/グラムで購入し、消費税増税後に6,000円/グラムで売却したとすると、
(消費税増税前) 500g×5,000円×1.08=2,700,000円
(消費税増税後) 500g×6,000円×1.10=3,300,000円
となり、60万円の利益を得ることができるということになります。
もちろん消費税増税前に購入したからと言っても、購入した後に、金価格が下落する可能性もありますよね。
2019年の金価格も、過去からの推移で見ると、十分、高値圏でしたが、そのような下落する可能性も踏まえた上で、購入した方が、果実を得ているわけです。
なお、個人的には、まだまだ金価格は上がっていくと思います。
それは、米ドルの信用が薄れてきている点や、米中覇権戦争はこれからも続く点、そして、英国がEU離脱後の移行期間内に自由貿易協定(FTA)を締結できないことによる混乱、その他、中東情勢や北朝鮮問題など、地政学リスクが山積みだからです。
そして、2020年は米大統領選という大きなイベントがあり、トランプ大統領は、再選を果たすために、あらゆる手を打ってくるからです。
昨年の、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害したことや、日米貿易協定において日本だけが米農産物の関税を引き下げることになった点もそうですし、米中貿易交渉においても中国にとって不平等な内容となってます。
みなさんも備えてくださいね。
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