不動産購入の代償

AlexanderStein / Pixabay

こんばんは。K2 Investmentの大崎です。

本日の日本経済新聞に、以下の記事がありました。

「1億円では足りない」と言っているのは、都心部の共働き世帯や自営業者らの高所得層が、低金利が続いている住宅ローンを利用して、高額物件を購入しているからですが、銀行は、他に融資先がないので、貸してしまうのですよね。

住宅ローンは、自分達の住まいに対するものだからなんとしても返すであろうと、融資の審査も甘くなってしまいます。

それと、そもそも銀行にはリスクはないですからね。
購入物件に抵当権を設定して、それを担保に融資をするわけですし、もし借り手が返済できなくなれば、その担保を差し押さえすれば良いだけです。

また、銀行は融資の際に、預金通帳にデータとして記帳するだけで、現金紙幣を手渡す訳ではないので、財務諸表的には毀損しますが、実際に損をするわけでもありません。

お金とは「信用」であり「負債」です。

以前にも、若者の持ち家購入に対し問題提起をしましたが、終身雇用や年功序列型（賃金）は既に崩壊しており、安定した時代ではないのですが、大丈夫でしょうか。

若者の持ち家購入、大丈夫か！？

ちなみに、政府は、雇用を70歳まで引き上げようとする高年齢者雇用安定法改正案を、来年の通常国会に提出しようとしておりますが、反対に、雇用している企業側においては、今は45歳以上のサラリーマンを対象にしておりますが、早期退職や希望退職を募るケースが相次いでいますよね。
（NEC、富士通、カシオ計算機、コカ・コーラ、アルペン、エーザイ、協和発酵キリン、日本ハムなど）

また、昨日は、日産も、世界でですが1万人超の削減を発表しましたし、自動車部品大手の曙ブレーキ工業でも、全従業員の3割に当たる3000人規模の削減を行うと、報道各社が報じております。

しかも、厚労省においては「解雇」についての議論は続いており、「解雇の金銭解決制度」を導入することを前提にした法的問題点の整理が進んでおります。

今後、どういう流れになっていくか想像できますよね。

記事内では、以下２つの事例を掲載しておりますが、このような事例は今後も増えてくると思います。

「自己破産しか、もう手がないのか」。神奈川県在住の会社員、武内亮（仮名、38）は数年前に組んだ住宅ローンの返済に窮して悩む。頭金なしで借りた金額は約3500万円。自身の年収の7倍に当たる。

「再就職して年収が半減し、返済がつらくなった」。大阪市の会社員、遠野崇（仮名、64）は退職前に借りたローンが残り約2000万円ある。年齢的に借金をためらったが、定年後も働く予定でいたので銀行の勧めに応じて住み替えを決めた。しかし800万円あった年収は400万円に。高齢での再就職時に収入が減るのは普通だが、遠野は「見通しが甘かった」と返済の行方を危ぶむ。

「見通しが甘かった」とありますが、持ち家の購入を検討されている方は、たとえ売却することになっても、住宅ローン残債以上で売却できるような資産性がある物件を選ぶなど、戦略的な購入をすることをお勧めします。

個人的には、同じ融資を受けるのであれば、お金を増やすための融資を受けた方が賢明かと考えております。

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