収入不安と食品価格上昇という二重苦

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

米国において、物価が11年ぶりの下落幅になっている反面、食品の価格は、石油危機以来の急上昇となっているようです。

1カ月で卵は16%上昇し、牛肉は4%、豚肉は3%、主食であるコメやパンもそれぞれ4%近い値上がりとなっております。

新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の縮小で、需要が減りデフレ圧力が高まっておりますが、合わせて供給能力も失われておりますので、値上がりするものも出てきております。

そのひとつが食品というわけですね。

そして、この食品価格の上昇は、何も米国だけではありません。日本にも同じことが起こってきますし、日本の方が価格上昇率は高くなる可能もあります。

何しろ日本の食料自給率は約38％（カロリーベース）ですので、およそ62％は海外からの輸入に頼っているわけです。

農水省のデータ（2018年）で見ると、それぞれの自給率は以下の通りでありますので、自給率が低いものほど、価格が上がってくる可能性はありますね。

小麦14％、大麦9％、大豆7％、果実38％、魚介類55％、砂糖類34％
牛肉36％、豚肉49%、鶏肉は64％
※飼料の多くは輸入に頼っているので、それを加味した自給率は、
それぞれ10％、6％、8％まで下がる。

新型コロナウィルスの感染拡大による供給能力の減少は世界中で起こっておりますので、輸出国も食料が足りなくなってモノの値段が上がりますし、また、世界では日本とは比べ物にならない「ロックダウン」を実施している国や地域もあるため、モノを運ぶ航空機が飛んでいなかったり、物流がストップして運べないモノもありますし、物流価格の高騰で、輸入価格に反映されてきます。

原油価格の下落など、日本にとってはプラスに働くものもありますが、食品に限っては、上述した通り、価格上昇率が高くなる可能もあります。

現在、政府は給付金や協力金、そして雇用調整助成金などを配って対策はしておりますが、それでは足りない方も多く、また、今後、働いている会社の倒産や、収入減少に対しての不安と合わせて、食品価格の上昇に対しての不安も増していく方もおられるでしょう。

このブログでは、最悪を想定し、準備しておいた方が良いということをよく述べておりますが、これから先、それこそ悪性インフレ（スタグフレーション）が生じることもありますので、今からできることを進めておいてください。

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