金融庁、「将来の年金を当てにせず、自分でしっかり資産形成をしてくださいと」明言

公開日： 2019/05/24 : 最終更新日：2019/06/15 ファイナンシャルリテラシー

こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

5月22日、金融庁は「『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）」を発表し、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」「資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる」と、将来の年金を当てにせず、自分でしっかり資産形成をしてくださいと明言をしました。

政府は「貯蓄から投資へ」とのスローガンを言い続けてきており、NISAやiDecoなどの制度を整えるなどして、国民にマインド・チェンジを促してきましたが、ついに、「年金を当てにしないように」との姿勢を明言しましたね。

公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。

このブログは、みなさんのライフプラン設計の参考になればと書き始めたばかりですが、この報告書を読んでいただくと、わたくしが今までお伝えしている内容が掲載されておりますし、今後も、日本の現状を理解して、どのように備えていくべきかをお伝えしていく予定でしたので、ぜひこの報告書に目を通し、日本の現状を頭に入れてください。

クリックしていただければ、直接、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）」に移動できるようにしてあります。

50ページもあり、読みたくなくなる内容でもありますが、日本の現状や、政府の考え方がわかるので、ぜひ時間を確保して、ざっと目を通すことはしてくださいね。

仕事が忙しく、疲れて帰宅して何もしたくなかったり、休みも家族との時間をできるだけ確保したいと考えていたり、何をするにもすぐ面倒くさいと考えてしまったり・・・など。
その気持ち、よく理解できますよ。

しかしながら、日本国内に住んでおり、今後も日本国内で生活していくならば、日本の現状や日本政府の政策や考えは理解しておいた方が良いです。そして、多くがお金に絡んでくる内容ですし、またみなさんが気にしている内容でもあります。

また、現代は、「社会のための経済」ではなく、「経済のための社会」になっております。もっと言えば、グローバル化が進み、経済・資本主義社会となっております。

そして、日本も多分に漏れず、グローバル資本主義化が進んでおります。その中で生きていく以上、その仕組みはよく理解した方が良いですし、日本の現状、そして、この先の社会に対し、予測して備えるべきだと考えております。

わたくしは、このブログを好きなように書いてますが、それは、みなさんにファイナンシャル・リテラシーを付けてもらって、「自分で考え、行動して」欲しいからです。

特に、自分で稼いだ給与から、税金や社会保障費を自動的に源泉徴収され、会社から振り込まれた手取り給与（可処分所得）しか興味がないサラリーマンや公務員の方。

源泉徴収されている社会保障費の割合が、どんどん増えているのを知っていますか？
また、投資しようと行動したものの、証券会社や銀行のセールスに載せられ、あなたにとって他に良い選択肢があるにも関わらず、割高な商品を買ってしまっている方。
リスクを取ってリターンを得る選択をしたのに、そのリターンが得られていないばかりか、損をしている方。