経営セーフティ共済の掛金を「オフショア資産管理口座」へ移して殖やす

おはようございます。投資アドバイザーの大崎です。

以前のブログにおいて、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度として、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）というものがあると述べました。

そして、サラリーマンでも、事業所得を得ている個人事業主であれば加入でき、事業に関連した費用は「経費」として落とすことができて、その分、税金を減らすことができる旨をお伝えしましたね。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

①掛金月額は5,000円から20万円までの範囲で自由に選択でき、増額・減額もできます。
掛金総額800万円に達するまで積み立てることができます。

また、確定申告の際、掛金を必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

②解約する場合は、掛金を12ヵ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻りますので、40ヶ月（約3年ちょっと）積み立てることができればリスクはないです。

※また、1年以内の前納も払い込んだ期の損金、または必要経費に算入できますので、サラリーマンで所得が高い方や、事業所得で大きな利益を出た年など、課税所得を圧縮するのには、とても使い勝手のよい内容です。

③無担保・無保証人で、掛金総額の10倍（最高8,000万円）まで借入れが可能

※一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。

今回のブログでは、経営セーフティ共済として積立て、上限800万円に達した掛金総額を、低いリスクで高いリターンを得ることができるオフショアファンドに移し替え、お金を守りながら増やしていくケースを案内したいと思います。

「リスク」と「リターン」の相関関係とは

掛金は、損金（法人）や必要経費（個人）として算入できましたが、上限800万円に達してしまえば、その役割を最大化できる場所に移してあげた方が賢明ですよね。

移す先は、前回のブログでお伝えしたNISA口座と同様、「オフショア資産管理口座」です。

 運用益は非課税で運用でき、複利で運用できましたら、加速度的に資産が増えていくのでしたね。

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オフショア資産管理口座から、世界中のオフショアファンドへ投資

オフショア資産管理口座からは、通常、個人では直接投資することができないようなヘッジファンドや機関投資家向けのファンドも低額から投資可能となりますから、低いリスクで高いリターンで運用しているファンドへも投資することができますし、株式や債券のような市場の変動に変動を受けやすい資産とは相関関係が極めて低いオルタナティブ資産へも投資ができますので、安定した資産運用が可能になります。

また、オフショア資産管理口座内の投資家の資産は、運営する保険会社の資産とは別に管理（分別管理）されており、運営会社が破綻しても、投資家の資産は守られますので、安心でしたね。

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