「米国高配当株」投資家は戦略の見直しが必要！？　代替先は「オフショアファンド」

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

アメリカ企業の動きも変わってきました。

アメリカの企業経営においては、「企業は主に株主のために存在する」という「株主第一主義」が長らく踏襲されてきました。それゆえ、世界でも経済のための社会が拡がり、活発なロビー活動がなされ、その国での法整備が進み、グローバル化という自由貿易の中で、国際金融資本の支配が進んできたわけです。

ところが、今月18日に開催された「ビジネス・ラウンドテーブル」において、アメリカの主要企業の経営者団体は、今までの「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言しました。

株価上昇や配当の増加など、投資家の利益を優先してきた（金融）資本主義にとっては、まさに転換点となります。

ちなみに、「ビジネス・ラウンドテーブル」とは、日本でいうと日本経済団体連合会（経団連）のような組織で、今回の宣言には、JPモルガン・チェース、アマゾン・ドット・コム、ゼネラル・モーターズ、アメリカン航空など錚々たる企業トップ181名が署名しました。

背景には、所得格差の拡大で、企業に責任を求める声が強まっていることがあると言われておりますが、実際、米シンクタンク経済政策研究所によると、大企業のCEOは、一般労働者の給与と比べて278倍の報酬を手にしているといいます（2018年度調べ）。

経営者は株主総会で選ばれるため、株主の利益を優先しようとするインセンティブが働きますし、株主やCEOの利益（報酬）を減らしてまで、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むかどうかは正直疑問ですが、以前にブログでも取り上げているように、ESG投資といって、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業に投資する流れが強まってきておりますので、これを機会に行き過ぎた（金融）資本主義から方向転換するかも知れませんね。

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCEが公表した数字では、2017年末時点（日本のみ2018年3月末時点）の世界全体のESG投資残高は31兆ドルにも及び、その金額は拡大し続けております。

日本でも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、2017年よりESG指数（FTSE Blossom Japan IndexおよびMSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数）を選定し、連動した運用を1兆円規模で開始しています。

企業にとって、このESG投資を呼び込むことができれば株価は上がりますし、企業のブランド価値も向上します。そして、多くの企業がこのESG投資を呼び込む活動を続けているのです。

わたくしも、投資戦略を高配当におき、米国株高配当ETFに投資していたこともありましたが、「株主第一主義」を見直すというような動きが進むと、米国高配当株への投資を戦略としている投資家は、戦略を見直さざる負えないですね。

ちなみに、わたくしが、米国株高配当ETFへの投資を止めたのは、他に投資効率の良い投資先を見つけたからで、それはオフショアファンドというもので、リターンが高いだけでなく、株式や債券と相関性が低く、上下のブレ幅が少ない運用ができるファンドがたくさんあるからです。

下記は、あるオフショアファンドのFactsheetを抜粋したものですが、このようなリターンが高い投資先を日本で見つけようと思っても無理ですよね。

米国高配当株へ投資している方は、米ドルで投資されているはずですし、オフショファンドへはそのまま米ドルで投資できますので、良い代替先になるかと思います。というか、利回りは比べものにならないくらい、オフショファンドの方が高いですが。

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