我々が受給できる年金は、最悪のケースを下回る水準です

公開日： 2019/08/28 : 最終更新日：2019/08/29 お金, ファイナンシャルリテラシー, 年金, 生き方

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

厚生労働省は27日、5年に1度の年金財政の見通し「財政検証」の結果を提出しました。

「財政検証」とは、厚生労働省が作成する年金財政の健康診断のようなもので、年金財政の現状と将来見通しを5年ごとに検討し、公表するよう法律で定められています。

ちなみに、過去2回の財政検証は、専門家の最終会合から3カ月ほどで公表されていたので、今年は6月中旬には公表されると考えられていましたが、参議院選挙前には出せないくらいの悪い結果となっているのか、この時期での発表になりました。

前回の財政検証での所得代替率は62.7％でしたが、今回の試算によると、（2019年度の）所得代替率は61.7%に低下しました。

なお、「所得代替率」とは、現役世代の手取り収入に対して年金額がどの程度の割合になるかを示したもので、この値が50％を下回らないように調整することが法律で定められております。モデル世帯としては、夫が平均的収入のサラリーマン、妻が専業主婦の夫婦で、夫が40年間厚生年金の保険料を納めた場合を想定しています。

財政検証結果は、合計特殊出生率を1.44（人口中位）とし、経済前提は「ケースI」から「ケースⅥ」までの6ケースしか掲載されておりませんでしたので、ここでは、今後、想定される経済前提が一番悪い「ケースⅥ」を掲載します。

まず、物価上昇率は0.5%を前提としておりますが、2007年からの10年間の平均は0.2%台ですし、この数字も2014年の2.7％が釣り上げているだけです。
※なお、2014年は大きく物価が上昇して2.7％の物価上昇率になっていますが、これは消費税率が5％←8％に引き上げられたことが理由です。

そして、1997年と2014年の消費増税後は、物価上昇率は急激に落ち込んでおります。今年の10月に消費増税を断行すれば、今まで以上に激しい落ち込み方で、下がっていくでしょう。

そして、賃金上昇率（実質）も0.4%を前提としておりますが、下図の通り、1997年以降、実質賃金は下がり続けておりますし、これからも下がり続けるでしょうから、正直、これでも甘いシュミレーションだと思います。

なお、2019年度の内容を確認すると、現役の手取り収入35.7万円に対して年金額は22万円で、所得代替率は61.7%になっています。
（モデル世帯としては、夫が平均的収入のサラリーマン、妻が専業主婦の夫婦）

所得代替率は50％を下回らないように調整することが定められておりますが、仮にこのケース（ケースⅥ）通りに進んだ場合、2043年度には所得代替率は50％に到達し、2052年度には国民年金積立金が枯渇し、その後、所得代替率は36－38％程度まで低下します。

しかしながら、仮に、所得代替率50％を維持できたとしても、現役世代の手取り収入が下がって行けば、もちろん年金額はその金額に対しての50%となりますので、受け取る金額ももちろん下がっていきます。

また、合計特殊出生率は1.44と想定しておりますが、2018年の合計特殊出生率は1.42と発表されており、すでに想定の1.44を下回っております。

今後、人口減少が進むことを考えても、実際はこのケースよりも悪くなると考えておいた方が良いでしょう。

以前のブログで述べている通り、政府は消費税増税や緊縮財政をするのではなく、赤字国債を発行するなど財政支出をすれば、我々の家計資産残高が増え、その分、消費が増え税収も増えるため、消費で増えた税収で、社会保障費も補えばよいのです。

政府が今の政策を推し進めるようであれば、今回のブログで記載した通り、我々が受給できる年金は、最悪のケースを下回る水準で進むと思いますので、我々はそれを想定し、自分たちで対策する必要があるでしょう。

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