米失業保険申請、過去最多の328.3万件 日本はどうなる？

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

昨日のブログでは、新型コロナウイルスの感染拡大による雇い止めや解雇について、述べました。

その晩、米国の労働省が21日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）を発表しましたが、なんと前週比300万1,000件増の328万3,000件という数字で、過去最多となりました。

今までの過去最多は1982年の69万5,000件でしたし、 前回の金融危機であったリーマンショック時でも66万件でしたので、それらの5倍近くの数という、とんでもない数となっております。

下のグラフの伸びを見てください。見間違えてしまうかも知れませんが、右端の縦線は、グラフの伸びを表しております。

このブログでも、8月くらいからずっと現在の株価は実体経済から乖離し過ぎており、株価の過熱を指摘してきましたし、

株価の過熱、既に世界恐慌（1929年）の水準まで来ています。

リーマンショックの時は、実体経済は問題なく機能していたが、現在は、グローバルサプライチェーンが機能しなくなっており、世界的に経済活動の制限が拡がっているので、経済から危機に繋がっていくかも知れないとも述べてきました。

新型コロナウイルスの悪影響で「負のスパイラル」は加速する

そして、ここ最近のブログでも、「ロックダウン」や「パニックによる食物の買い占め」など、海外で起こり始めていることを案内しておりましたが、日本でも後を追うように同じことが起こり始めております。

何が言いたいかというと、昨日のブログでは雇い止め・解雇について取り上げましたが、その晩には、米国でも失業者が大幅に増加していると報道されるなど、日本でも起きてくることだと思います。

もちろん日本は解雇規制が強いですし、人手不足が続いておりましたので、雇用を守る企業が多いと思いますが、職を失う人の数は確実に増えてくると思います。

特に外食産業や観光業への影響が大きいでしょう。

わたくしも観光業に10年間従事してきましたので、上司や元同僚、そしてホテルや旅館、航空会社やバス会社、そしてレストランなど、お世話になった方々が多いので、今回の影響はとても心配しております。

ちなみに、1997年に就職氷河期の中、運良く第１志望の会社で働き始めることができましたが、当時は大変な時期で、入社した年には、北海道拓殖銀行が破綻し、山一證券が自主廃業し、翌年には日本長期信用銀行や日本債権信用銀行が破綻するなど、それまで封じ込めていたものが噴出し、一気に「信用収縮」が進んだことによる影響が出ておりました。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済へ大きな影響が出始めておりますが、仮に新型コロナウイルスが発生していなくても、いずれお金ジャブジャブの金融バブルが破裂し、1997年のようなことが起こっていた可能性があると考えております。

わたくしが、金融バブルに敏感になっているのは、社会人１年目でこのような経験を目の当たりにしたからかも知れません。

そして、この失業者の数というのは、自殺者の数にリンクします。

年間の自殺者は、1997年までは、ずっと2万人台で推移しておりましたが、1998年からは、上述したとおり状況でしたので3万人を超えるようになりました。
（1997年の自殺者は24,391人、1998年は32,863人と、1年で約135%も増加）

繰り返しになりますが、万が一に備えてください。

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