金融危機はやって来る。だから過去の金融危機から学んでおこう

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

日経平均株価は、本日、一時700円を超える下げとなったこともありましたが、午後からは下げ渋ったまま、前日比、−579.22円 (−2.72%)で終了しました。

日銀のＥＴＦ買いが入っておりますが、上がらないですね。

新型コロナウィルスによる悪影響への警戒感がそれだけ強いということでしょう。

この先の日経平均株価はどうなっていくのでしょうか。

また、本日は、為替でも円高が進み、米ドル/円は106円を割って105円台で推移しております。

豪ドル/円が気になったので調べてみたら、豪ドル/円も円高が進んでおりました。

下図は1994年からの豪ドル/円チャートになりますが、ここ26年で見ても、かなりの円高豪ドル安の状態となっております。

現在の豪ドル/円は69円台ですが、ご覧のとおり、ITバブル崩壊（2000年）、リーマンショック（2008年）といった金融危機の時の60円に迫っておりますね。

このまま金融危機へ近づいていきながら、豪ドル/円も60円目がけて進行していくのではないかと考えております。

ちなみに、こういう時にAUD（豪ドル）で投資できるファンドなどを仕込んでおくと、お値打ちに買えることになりますし、今後の日本（日本円）リスクに対しての分散になり、自分の資産を守ることにもなりますので、参考にしてください。

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同じ用に、日経平均株価の推移を見てみましょう。

上の図（日経平均株価）を見ていただくと、ITバブル崩壊（2000年）、リーマンショック（2008年）時に株価が下落しているのが分かると思います。

以前のブログでは、アメリカの実体経済（GDP）と株価指数（S&P500）、そして通貨供給量の関連性を記した図で説明しましたが、バブル崩壊時には、株価は実体経済に向かって下落していることを説明しました。

上の図では、日経平均株価の推移しか反映されていないですが、ITバブル崩壊（2000年）やリーマンショック（2008年）時には、株価は8,000円まで下落しているのがわかります。

日本のGDP（実体経済）はこの30年間ほとんど伸びていないので、現在の実体経済は株価8,000円程度だとすると、この先やってくる金融危機では、少なくとも8,000円程度までは下落すると考えておいた方が良いでしょう。

そして、「歴史から学べ」ではないですが、リーマンショック（2008年）においても、株価は一気に半分近くに下落したわけではありません。

一般的には、リーマンブラザースの破綻（2018年9月）以降の急落を暴落として捉えられていますが、リーマンショック以前には、既に30％以上暴落していました。

しかも上の図で確認していただくと、18,000円台から13,000台まで、株価は上げ下げしながら、徐々に下落しているのが見て取れるかと思います。

現在がどの段階にいるのかはわかりませんが、今一度、今の株価は、実体経済とは乖離しており（金融バブル状態）、日銀が低金利政策や金融緩和で通貨供給量を増やしているから、そして企業が自社株買いを行っているからの高値であるということ、そして、これから徐々に、新型コロナウィルスが経済に悪影響を及ぼしていくということも、ご自身の考えの中に、考え方のひとつとして残していただければ幸いです。

このブログでいつも述べていることですが、「備えましょう」