【多様化する不動産投資】流動性のある商品を選ぼう
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ファイナンシャルリテラシー, 不動産関連
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
不動産投資を始める方が増えているようですね。
反面、不動産価格が高止まりとなっている今、売却して確実にキャピタル・ゲインを得ている投資家もおりますが。
不動産投資といっても、今ではいくつか方法ありますが、
大きく分けると2つでしょうか。
ひとつは、マンションやアパートなどの実物不動産を所有して、それを貸し出して家賃収入を得る方法と
もうひとつは、実物不動産を所有せずに、不動産投資信託(REIT)などの証券化した商品を購入する方法です。
実物不動産への投資は、儲かる物件もあることは事実ですが、一般投資家が将来にわたって儲かる物件を購入できる確率は低いため、個人的には実物不動産への投資ではなく、不動産投資信託(REIT)などの証券化した商品を購入する方法をオススメしております。
日本においては、人口減少が加速していきますので、今後、ますます空室リスクが高まっていきますし、設備の老朽化に伴い修繕費も増加していきますから、実物不動産ですと、儲からないということも増えてきますね。
また、一般投資家が実物不動産に投資する場合、ローンを組んで投資する方がほとんどでしょうから、売却したい時に不動産価格がローン残債を下回っていることになると、売るに売れないという状況になるケースもあり得ます。
現在は、大規模な金融緩和や低金利のためにマネーが不動産市場に流れ込んでおり、不動産価格や賃料は上昇しておりますが、金融引き締めとなれば、いずれ物件価格は下落し、賃料も下がってくるでしょう。
通常、(日本においては)物件価格は築年数を経るごとに下落していくものですし、賃料も減少するのが一般的です。
例えば、これが不動産投資信託(REIT)であれば、プロが優良物件を厳選し、いくつか分散して運用しますので、安定運用が期待できます。
市況を見ながらポートフォリオに組み込んでいる物件を入れ替えたリして、目標リターンの維持・向上を図ってくれますので、一般投資家としては、月次レポートなので運用状況を確認するだけですから手軽ですよね。
そして、実物不動産への投資と異なり、少額から投資できますし、売却もしやすいです。
また、不特法(不動産特定共同事業法)の改正により、特別目的会社(SPC)を活用した事業に一般投資家が参加しやすくなったり、不動産クラウドファンディングに投資しやすくなったおかげで、今では小口から投資できる不動産ファンドも増えてきております。
不動産特定共同事業法によるスキームは、投資家から資金を集め、その資金で不動産を購入し、そこから得られる賃料収入を出資者に分配する仕組みで、満期時には元本の返済を受けるのが基本的です。
このスキームは、基本的に満期まで運用継続するということ、利回りが確定しているといった点が不動産投資信託(REIT)とは異なります。
以上のように、不動産投資商品は多様化しております。
投資金額、運用・管理の手間、流動性など、ご自身の資産全体とのバランスを考えて、最適な商品を選んでください。
不動産投資商品についてのご相談は、こちらからご相談ください。

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