【多様化する不動産投資】流動性のある商品を選ぼう
公開日:
:
ファイナンシャルリテラシー, 不動産関連
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
不動産投資を始める方が増えているようですね。
反面、不動産価格が高止まりとなっている今、売却して確実にキャピタル・ゲインを得ている投資家もおりますが。
不動産投資といっても、今ではいくつか方法ありますが、
大きく分けると2つでしょうか。
ひとつは、マンションやアパートなどの実物不動産を所有して、それを貸し出して家賃収入を得る方法と
もうひとつは、実物不動産を所有せずに、不動産投資信託(REIT)などの証券化した商品を購入する方法です。
実物不動産への投資は、儲かる物件もあることは事実ですが、一般投資家が将来にわたって儲かる物件を購入できる確率は低いため、個人的には実物不動産への投資ではなく、不動産投資信託(REIT)などの証券化した商品を購入する方法をオススメしております。
日本においては、人口減少が加速していきますので、今後、ますます空室リスクが高まっていきますし、設備の老朽化に伴い修繕費も増加していきますから、実物不動産ですと、儲からないということも増えてきますね。
また、一般投資家が実物不動産に投資する場合、ローンを組んで投資する方がほとんどでしょうから、売却したい時に不動産価格がローン残債を下回っていることになると、売るに売れないという状況になるケースもあり得ます。
現在は、大規模な金融緩和や低金利のためにマネーが不動産市場に流れ込んでおり、不動産価格や賃料は上昇しておりますが、金融引き締めとなれば、いずれ物件価格は下落し、賃料も下がってくるでしょう。
通常、(日本においては)物件価格は築年数を経るごとに下落していくものですし、賃料も減少するのが一般的です。
例えば、これが不動産投資信託(REIT)であれば、プロが優良物件を厳選し、いくつか分散して運用しますので、安定運用が期待できます。
市況を見ながらポートフォリオに組み込んでいる物件を入れ替えたリして、目標リターンの維持・向上を図ってくれますので、一般投資家としては、月次レポートなので運用状況を確認するだけですから手軽ですよね。
そして、実物不動産への投資と異なり、少額から投資できますし、売却もしやすいです。
また、不特法(不動産特定共同事業法)の改正により、特別目的会社(SPC)を活用した事業に一般投資家が参加しやすくなったり、不動産クラウドファンディングに投資しやすくなったおかげで、今では小口から投資できる不動産ファンドも増えてきております。
不動産特定共同事業法によるスキームは、投資家から資金を集め、その資金で不動産を購入し、そこから得られる賃料収入を出資者に分配する仕組みで、満期時には元本の返済を受けるのが基本的です。
このスキームは、基本的に満期まで運用継続するということ、利回りが確定しているといった点が不動産投資信託(REIT)とは異なります。
以上のように、不動産投資商品は多様化しております。
投資金額、運用・管理の手間、流動性など、ご自身の資産全体とのバランスを考えて、最適な商品を選んでください。
不動産投資商品についてのご相談は、こちらからご相談ください。

証券会社、銀行で運用している株、債券、投資信託(ファンド)、仕組債、変額年金保険のお悩みはこちら『資産運用相談ホームページ』にて解決できます。あなたの保有中のポートフォリオをお気軽にご相談ください(すべて無料)。
関連記事
-
-
先延ばしは損するだけ
こんにちは。投資アドバイザーの大崎です。 先日のブログでは、チュートリアル徳井から学べと題して
-
-
【暗号通貨】が海外送金の主役となる日も近い!?
おはようございます。K2 Investmentの大崎です。 前回のブログでは、フェイスブックの
-
-
積立したお金を「全額経費」にできて、そこから「借入れ」もできる?
こんにちはK2 Investment 投資アドバイザー大崎です。 前回のブログにおいて、サラリ
-
-
「教育資金の一括贈与」より「都度贈与」
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 ご自身の資産運用が落ち着かれ、お子さんへ
-
-
老後資金は生命保険からの「融資」で用意する(リバースモーゲージ)
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 老後資金を考える際、一般的には資産を運用
-
-
「分配金」や「配当金」が出る商品の資産効率は?
こんばんは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 投資のサポートやライフプランの相談依頼が
-
-
あなたもタダで不動産が貰えるかも。でも大丈夫?
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 前回のブログでは、国税庁が、相続税や贈与
-
-
生前贈与「相続7年前」まで課税!65年ぶりルール改正で相続税大増税へ
こんにちは。K2 College大崎です。 2022年12月中旬に決定される令和5年の税制改正
-
-
使えるお金が減ってませんか?
こんにちは。 K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。 国税
-
-
「リターン」だけでなく、「リスク」を理解した上で投資すべき
こんにちは。K2 College大崎です。 弊社のクライアントは日々のやり取りの中でリテラシー
- PREV
- 「元本保証」と「元本確保」は違うよ
- NEXT
- 投資運用会社リプラス 「元本保証」「高配当」詐欺