日本と海外の運用における2つの違い

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

前回のブログでは、「共同名義人」について取り上げ、日本の金融機関では口座を共同名義で所有することは禁止されているが、海外では一般的という話をしましたが、今回は、日本と海外における運用の違いについて述べたいと思います。

細かな点まで述べると、情報量が多くなり離脱してしまう方もいるかと思いますので、簡単に2つのポイントを述べますね。

その１：投資先が違う

日本において、一般に投資できる投資信託（ファンド）は約6,000本あるのですが、単に販売する金融機関が異なっているだけで、投資先は同じというケースがほとんどです。

しかも、日本の投資信託には、「毎月分配型」や「テーマ型」といった長期で資産を形成していくには不向きなものが多いのですが、わかりやすいために投資家には人気があり、金融機関は、また同じようなものを販売するという悪循環に陥ってます。

毎月分配型の問題点については、こちらから

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）ってどうなの？

それに対して、海外は、日本と比べて比較にならない数の金融商品が存在し、日本ではありえない高利回りの商品もたくさんあり、しかも、日本と異なり、長期運用を前提としています。

保険でも、20年で2倍、30年で5倍、40年で９倍とお金が増えていくものもあるため、そのような情報を知っている方が、日本の保険ではなく、海外の保険に加入するのは当然ですよね。

その2：リターンが違う

海外には、日本国内ではありえない高利回りの商品が多数存在することは、上述の通りですが、これは、日本の規制が影響しているのと、我々日本人が、日本語しか出来ないことが影響してますね。

海外には高いリターンを上げているファンドが多くありますが、それを多くの日本人が知らないのはどうしてでしょうか。

それは、金融庁が厳しい規制をかけ、日本ではビジネスをさせないからです。

ただ、最近、「香港国家安全維持法」が施行された影響もあり、政府が「国際金融都市の確立を目指す」として海外の金融機関の受け入れを増やそうとしておりますので、もしかしたら多少は改善されるかも知れませんね。

そして、中には、日本の証券会社などを経由して海外の投資信託を購入できるものもありますが、その場合、日本の販売会社の手数料が上乗せされますし、日本人への販売用に日本語資料を作成しなければならず、その分のコストも上乗せされますので、同じ投資信託に投資していても、海外における投資と、日本における投資では、リターンが違ってきます。

自分の代わりに働いて、資産を増やしてくれるのは「お金」ですから、そのお金を効率良く働くことができる環境に流して上げた方が良いですね。

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