「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代」が社会保障に影響を与える!?
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最終更新日:2019/10/14
ファイナンシャルリテラシー, 働き方
こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。
今回は、「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代」の影響について述べたいと思います。
前回のブログにおいて、
45歳以上のサラリーマンに対し、早期退職や希望退職が相次いでいるとお伝えしました。
そして、その理由は、いまだ年功序列が根強い企業では40代以上の給料は割高であり、その層がいなくなれば人件費は大幅にカットできるからでした。
特に年間の出生数が200万人いる第2次ベビーブーム世代(1971年~1974年生まれ)は今年45~48歳になり、管理職として働いているなど、給与レベルが総じて高くなる年代です。
一般的に給与のピークは50代前半と言われておりますので、今後、数年で企業の人件費もピークになってくると思われます。
なお、この第2次ベビーブーム世代は、今後の日本の社会保障に対して大きな影響を与えます。
2025年には、この第2次ベビーブーム世代の親の世代(団塊世代や第1次ベビーブーム世代と言われる)がすべて75歳になり、「3人に1人が65歳以上」という超高齢化社会に突入します。
これだけでも日本社会にとって大変なことなのですが、実は、その後の、第2次ベビーブーム世代が65歳を迎えてくる2042年頃が、問題がより深刻になってくるのです。
65歳といえばまだまだ元気な方が多いですが、この頃には団塊世代も90代半ばを迎えることにはじまり、65歳以上の高齢者数が激増するのです。

第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代は毎年約200万人が生まれた世代ですし、その親世代である第1次ベビーブーム世代(団塊世代)は毎年270万人が生まれた世代で、とてもボリュームが多い世代です。
※ちなみに、2018年に生まれた人数は92万1000人で過去最少。
第1次ベビーブーム世代(団塊世代)のおよそ3分の1に当たります。
また、死亡数から出生数を差し引いた自然減数は約44万8000人で過去最大の減少幅で、これからますます人口減少が進んでいくでしょう。
少子高齢化に関しては誰もが心配する問題ですし、団塊世代(第1次ベビーブーム世代)がすべて75歳になり「3人に1人が65歳以上」になる2025年問題も多くの方が知るところです。
ところが、意外と知られていないのが、第2次ベビーブーム世代(1971年~1974年生まれ)は人口が多いため、大学入試でも競争が激しく、また社会に出る頃にはバブルが崩壊しており、就職が非常に厳しく、思うような職に就けなかったばかりか、正社員になれず、今でも非正規雇用として働いている方が多いのです。
また、この世代は正社員といっても大企業に比べ給与が少ない中小企業で働いていることが多く、バブル世代の大量の先輩社員がいて管理職へ昇進できない人間も多くいます。こうして、様々な理由が重なり、正社員ですら他の世代と比べて賃金が少ないという構造となっています。
一方で、この世代は働き盛りであり、就業者の多いボリュームゾーンです。
本来であれば、多くの賃金を得て、その分、消費し、税金や社会保障費を多く納める世代のはずですが、非正規社員が多いばかりか、仕事をしていない人間も多く、親と同居しながら引きこもりを続けている人間も多いのです。
この先、年金で暮す70代の親と40代の無職・独身の子どもが同居し、生活困窮で共倒れになる「7040問題」も大きな社会問題ではありますが、親の死後、親の年金さえも当てにできなくなり、生活保護に頼ることになるでしょう。
その分、国の社会保障費はさらに増大することになりますが、この世代を支える次の世代は人数が少なく、社会保障費の負担も大きなものになるでしょう。
個人的には、「日本は財政破綻しない!?」のブログでも述べましたが、政府が考えを改めて財政出動に舵を切れば、社会保障の問題も解決すると考えております。
しかしながら、政府がこのまま緊縮財政、消費税増税といった政策を進めるのであれば、日本のデフレはさらに深刻になり、逆に税収は落ち込み、社会保障制度もパンクするかも知れません。
この先どうなるかわかりませんが、どうなるかわからない以上、最悪を想定し、準備しておくべきでしょう。
仮に深刻な状況にならなった場合でも、それはそれで備えてきた分、ゆとりを持ちながら生活できるわけですから、1回しかない人生にとって、その方が良いのではないでしょうか。
ぜひこの先も、心豊かな生活を送ることができるよう、備えていただくと宜しいかと思います。
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