年金は破綻しませんよ
公開日:
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最終更新日:2019/06/15
お金, ファイナンシャルリテラシー
こんにちは。K2 Investmentの大崎です。
6月3日に金融庁が発表した「資産形成・管理」の報告書が、様々なところで波紋を呼んでいますね。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ30年の人生があるとすれば、その不足額は単純計算で2,000万円になる」というものです。
でもこの金額って、人それぞれですよね。
モデルケースの世帯が、そのような数字になっただけです。
そもそも(公的)年金は、自分が払った金額に応じて受給できる仕組みですので、現役時代にたくさん払った方はそれなりに受給できますし、そうでない方は受給できる金額も少ないです。
みなさん、老後に対する不安はそ人それぞれですが、やはりお金に対しての不安が一番ですよね。
しかしながら、以前のブログでも述べましたが、多くのサラリーマンにとっての将来不安は、逆算して備えていけば、恐れるに足らずです。
心配するだけで、そこで思考停止となるから、見えない不安に襲われるのです。
きちんと数値化していけば、後は、足りない分をどうやって増やしていくのかを考えて、行動するだけなんですよ。
行動するといっても、足りない金額から逆算して、必要な運用利回りを計算し、その運用利回りが得られる「適切な場所」にお金を置いていくだけなんですよね。
一番のポイントは、その「適切な場所」と「時間」なのですが、これについては、また追々ブログでお伝えしていきたいと考えております。
まずは、足りない金額を把握しないことには始まりません。
そして、見えない不安に苛まれ続ける人生を歩むのは、止めましょう!
人生の限りある時間を、見えない不安のために浪費するのは勿体無いです。
では、まず何をするか。
「ねんきん定期便」を確認しましょう!
(公的)年金は破綻すると考えている方もおられますが、受給できる年金が減る可能性はありますが、全く受け取れなくなることはありません。(公的)年金は、死ぬまで受給できる厚生年金であり、言うなれば終身保険です。
また、お世話になった方もいるかも知れませんが、障害年金や遺族年金のといった性質も併せ持ってます。
出生率や死亡率などの人口動態や、加入率や脱退率、支払い率などによって計算されているので、受給できる金額が減ることはあれ、破綻することはないと考えられます。
年金加入者の減少や平均寿命の延び、賃金や物価などの経済状況に応じて上昇率を差し引くマクロ経済スライドという制度を導入したり、社会保障料率が年々上がってきているのもそのためです。
一般の人にとって、(公的)年金がベースとなることは間違いないのですから、まずは、65歳時点でいくら受給できるのかを確認しましょう。
そして、65歳以降、生活していくためにはいくら必要なのかを、現在の生活費を参考にして計算し、(公的)年金だけでは足りない分を今から増やして行きましょう。
ちなみに、サラリーマンの場合、源泉徴収で社会保障費として徴収されておりますので、毎月、知らず知らずのうちに、受給できる(公的)年金の金額は増えておりますよ。
しかも、以外とご存知のない方もいるのですが,お勤めされている会社が、みなさんが徴収されている金額と同額を払ってくれているのです。
次回は、具体的に、「ねんきん定期便」の見方を説明して行きます。
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