子供に「MMTって何？」と聞かれても、答えられますか？

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

ＭＭＴ（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授（米ニューヨーク州立大）が来日しましたね。

ＭＭＴは、自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らないとする理論で、実際、現在の日本がそれ証明しています。

2013年に黒田総裁が就任してから日銀は、物価上昇2%を目標として大量のマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）を供給しておりますが、世の中のお金の量が増えても、物価はなかなか上昇せず、物価上昇は目標の2%にさえ届いておりません。

詳しくは、以前のブログで確認してください。

※マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金通貨と異なり、金融機関の保有分が含まれます。これは、マネーストックが「（中央銀行を含む）金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためです（日本銀行HPより）

昨日も、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるとして、MMTに対する否定的な考えを変えませんでしたが、インフレ率が目標の2%を超えて高まってきたその時こそ、税金を徴収して、マイルドなインフレに戻せば良いだけです。

しかも、ケルトン教授はじめ、日本国内のＭＭＴ推奨者は、「国債を発行し続ける」などとは一言も述べてないのに、ハイパーインフレを起こす恐れがあるなんて、話が飛躍しすぎです。大方、消費税をなんとしても上げたい財務省官僚の刷り込みでしょうね。

ちなみに、ハイパーインフレの定義として、よく引き合いに出されるのは、経済学者フィリップ・ケーガンによる定義で「インフレ率が毎月50％を超えること」であり、年率計算すると13,000%超える物価上昇ということになります。

過去、財政破綻すると言われながらも国債発行を続けております日本ですが、日本のインフレ率は上図で確認できますよね。

また、国債残高が増えれば増えるほど、金利は下がってますよね〜。

恐らく日本は財政破綻しない！？

財務省は、私たちが知らないとばかりに、「今は国民の貯蓄はあるので破綻しないが、国民の貯蓄を超えると破綻する」といった嘘も平気で、お抱えの経済学者や、財務省記者クラブのマスコミを使って流しています。

実際には、2018年度末時点での政府の借金（国の借金ではありません）は1103兆3543億円。日本銀行が2018年8月に公開したレポートでは、日本の家計資産残高は1829兆円となり、その残高は毎年増加しています。

国債発行が増え「政府の借金」が増えると、その分、われわれ国民の資産になり家計資産残高も増えており、財務書の主張は間違いであることが分かります。

日本は財政破綻しない！？

前回のブログでは、日本の実質賃金が下がり続けている要因は、下図のように、デフレ・スパイラルに陥っているからと述べましたが、このスパイラルを止めるためにも、日本においては消費増税をしてはならないです。

逆に、もっと公共事業などにお金を使って民間にお金が流れれば、企業は儲かり、その利益を従業員に還元します。そして、家計は潤いますから、消費にお金を使います。そして、需要が供給を上回れば、企業は設備投資をしようとしますし、物価も上昇してきます。

もちろん、社会保障費は、我々の毎月の給与から一定割合を徴収されているので、給与所得が増えれば、その分、受給できる公的年金も増えていきます。

そのためには、デフレ・スパイラルに陥っている日本においては、緊縮財政などはするべきではなく、自国通貨建ての国債を発行し、公共事業を増やすなどして、経済を回復させることが最優先なのです。

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