消費税増税で、ますます賃金が下がって行くでしょう。

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

先日、以前の会社で同じグループだった同僚たちと久しぶりに集まったのですが、その時に「今、欲しいものはあるか」という話題になり、新しいゴルフクラブが欲しいというメンバーはいましたが、その他は、特に何もないという回答でした。

満たされていることは良いことでもあるのですが、やはり消費しないと経済は回らないですよね。

なお、帝国データバンクが11日に、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表しましたが、駆け込み需要の状況については、「すでに駆け込み需要がある」（7.4％）と「今後出てくる」（23.1％）を合わせて30.5％となった一方で、約半数の企業が「駆け込み需要はない」（48.2％）との回答でした。

2019年10月1日から消費税が10%に増税されるというのが既定路線となっておりますが、約半数の企業で「駆け込み需要はない」とは、正直、気掛かりですね。

前回2014年4月の増税前には、家電やパソコン、家や車などの金額の大きな買い物は駆け込み需要がありましたが、消費者はどう考えているでしょうか。

今回の消費税増税の際は、軽減税率制度というものが導入され、食品や新聞は、消費税は8%のまま維持されますので、それらに対して駆け込み需要がないのは理解できますが、家や車に対して優遇措置が設けられるにせよ、高額商品に関して駆け込み需要がないというのは気になります。
わたくし達のように、特に欲しいものはないというわけではないでしょうし。

日本は、1997年を境に、毎年、実質賃金は下がり続けておりますが、もしかしたら、一部の高額所得者は別にして、一般消費者は、高額商品を買う余裕も無くなっているかも知れませんね。

なお、日本の実質賃金が下がり続けている要因は、下図のように、デフレ・スパイラルに陥っているからです。

1990年代初頭がバブル崩壊と言われていますが、消費者物価指数の推移を見ると、デフレが始まったのは1998年であったと考えられます。

1997年に消費税を5％へ増税したのが要因としては大きいと考えられますが、その後の2014年の消費税8％への増税と合わせて、消費増税の悪影響はひどく、2008年のリーマンショックや、2011年の東日本大震災よりも、消費の落ち込みが激しく、その悪影響も長く続くことがわかっています。

このまま消費増税を断行すれば、経済、社会状況の悪化がますます進んでいくことになると思います。

以前からお伝えしていることですが、企業も業績が悪化すれば、賃金を下げざる負えないですし、雇用の確保も難しくなります。

終身雇用、年功序列の時代は終わっております。

政府も、雇用を70歳まで引き上げようとする高年齢者雇用安定法改正案を、来年の通常国会に提出しようとしておりますが、企業は雇用を維持しようとしてもその原資がないので、賃金は下げざる負えないでしょう。

わたくし達は、早めにセカンドキャリア、資産構築に対して行動し、「遅きに逸した」ということのないようにしましょうね。

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