「デノミネーション」や「財産税」への対策もしておきましょう。

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

今朝の日本経済新聞に、以下の見出しが踊っておりましたね。

政府・中央銀行が原動力だ。

米連邦準備理事会（FRB）は3月以降、大量の国債を買い、市場に大量の資金を供給した。さらに政府の経済対策で企業や家計にもお金が行き渡りやすくなっている。

当たり前のことですし、このブログでもずっと前から取り上げているので、最近は、取り上げてもいないのですが。

民間経済に行き渡る資金量であるマネーストック（M2）は5月末に日米欧で4620兆円と1年前より550兆円増えた。過去にない圧倒的な増え方で、今後も拡大が続く公算だ。

本当にどこまで続くのでしょうか。

米ドルであれば、世界の基軸通貨ですし、米ドルでないと石油を買えないペトロダラーというシステムが出来上がっておりますし、米ドルなしではまだまだ貿易ができない仕組みなので、日本とは状況は異なるのですが、日本円、そして日本は大丈夫でしょうかね。

アメリカが覇権国家であり続けられる要因

政府の借金は膨れ上がっておりますので、これを返済するには、以下しか方法はないのではないかと考えております。

急激なインフレで借金を棒引きにする。

通貨単位を切り下げる「デノミネーション」を行う。

「財産税」を徴収する。

基本は、インフレで借金を棒引きにすることを考えているでしょうが、代案としてのオプションも準備しているはずです。

2024年度上期をめどに新紙幣発行を予定しておりますし、急ピッチで「デジタル通貨」の発行も進めておりますので、それに合わせて「デノミネーション」をするには良いタイミングですね。

また、マイナンバーと預貯金口座との「ひも付け」も進めていくでしょうから、より資産を把握しやすくなり、財産税も実施しやすくなりますよね。

財産税は回避できるか　確率ほぼゼロでも備えを

株・債券・金・・・資産が上昇するのは大いに結構ですが、せっかく築き上げた資産に財産税をかけられないように、対策を取っておくのも必要かと思います。

把握されやすい国内よりも海外へ、資産額が確定しやすいものよりも、キャッシュ・フローを得られる年金などにしておくなど、方法はあるかと思います。

何かしら得るものがあったら、↓のロゴをクリックしてね。

サラリーマン投資家ランキング