「税」を理解してお金を残そう

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

来週、個別面談で、お孫さんの教育資金を準備する方法や金融資産のポートフォリオの見直しをするのですが、先日、他のクライアントさんとの面談で、お孫さんの教育資金を準備するためのやり取りを思い出しましたので、紹介したいと思います。

お子さんやお孫さんの教育資金準備に関する相談はよく受けるのですが、お子さんやお孫さんに資産を渡していきたいとの相談もございます。

あらかじめ生前に渡しておくことで、相続税の課税対象となる財産を減らして、相続税を減らすことができますし、贈与しても、毎年一定額の贈与であれば、贈与税も非課税にすることは可能です。

これに関しては、以前のブログで、「暦年贈与」という方法を使えば、年間110万円までであれば、贈与税は掛からないとお伝えしましたね。

海外積立投資で「暦年贈与」。相続税対策（節税）はこれがひとつの選択肢！

先日お会いしたクライアントさんへも、この内容（一般論）を説明し、その方法を用いてお孫さんへ贈与していき、同時にお金を運用で増やしていくプランをいくつかご紹介するつもりでした。

しかしながら、そのクライアントは、贈与の計算方法をご存知で、結局、多少の税金を払っても、毎年300万円をお孫さんへ贈与していく方法を選ばれました。

贈与税の計算には、基礎控除額が110万円ありますので、110万円を差し引いた後の金額を、下記の速算表（一般贈与財産用）に当てはめれば、贈与税額が計算できます。

今回のケースで言えば、贈与額は300万円ですので、そこから基礎控除額110万円を差し引いて、課税価格は190万円となり、190万円に対する税率は10%ですから、贈与税は19万円となります。

多くの方が、税金が掛からないように、毎年の贈与額は110万円以内に抑えようとされるのですが、このクライアントさんは、19万円の税金を払っても、お孫さんに毎年300万円贈与する方法を選ばれました。

19万円の税金を払っても、お孫さんに毎年190万円も多く贈与することができますし、贈与後、年率10%で運用できる商品で運用すれば、19万円の税金も1年で取り返すことができます。

そして、万一の際の、相続税の金額を減らすことにもなりますよね。

この方は経営者ですが、いろいろ話を聞きましたら、やはり節税のための保険には入らず、金融機関から融資を得ながら事業を拡大されて来ておられました。

損金算入できる生命保険　原則、節税効果はありません。

やはりお金を増やしておられる方は、ファイナンシャル・リテラシーが高いですね。

ファイナンシャル・リテラシーが高いか低いかで、お金の殖やし方に大きな差が生まれます。今回の例では、税金に関してでした。

リテラシーが高い方が良いですし、ぜひ高めていただきたいのですが、皆さんの本業は、投資業ではないはずです。

投資の勉強に時間を費やすよりも、投資はプロに任したり、助言に従ったりして、本業におけるスキルUPに時間を使った方が、効率的かと多います。

先日のブログでも、「丸投げ」について触れましたが、選択肢のひとつとして参考にしてください。

自分であれこれ考えるよりも、プロに聞く。
上手く行っている人の真似をする。

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