相続税対策においしい投資商品！？

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

以前のブログで、固定価格買取制度は20年間で終了となるが、引き続き電力会社に買い取ってもらえる可能性はあると、一般家庭が支払っている電気料金を例に挙げてお伝えしました。

そして、前回ブログでは、「RE100」加盟企業に売電するという選択肢をお伝えしました。

そのような状況になってくると、産業用太陽光発電投資はもっとおいしい投資商品になってくるということです。それは、相続税対策にとっても需要が出てくるということです。

何度かお伝えしておりますが、太陽光発電所の設備の減価償却期間は17年間です。償却期間が終われば、税務上、価値がゼロのものとなりますので、相続しても、相続税は0円ということになります。

仮に、年間売電収入が200万円ある太陽光設備を、17年の減価償却期間後に相続する場合、固定価格買取制度内においては、少なくとも600万円（200万円×3年間）の「卵」を生む「にわとり」を相続税なしで相続できることになります。

それを、固定価格買取制度が終了し、引き続き電力会社やRE100加盟企業が電力を買い取ってくれたりすると、ずっと「卵」を生み続けてくれる「にわとり」に変身するわけです。

相続に対して、ますます改悪、増税が進んでおります。

財産を継承したい方々からすると、いかに相続税を減らして相続する金額を最大化させるかということを考えておりますので、このような産業用太陽光発電所はとても魅力がある商品であり、高値で取引されることになるかも知れません。

ここ３回のブログでは、産業太陽光発電投資の可能性を書いてきましたが、固定価格買取制度は2012年に始まってからまだ7年しか経っておらず、最も早く固定価格買取制度の適用外となる太陽光発電所は2032年になりますので、その時、どのような状況になっているかはわかりません。

また、RE100加盟企業への売電につきましても、固定価格買取制度下から離脱すれば、すぐにでも物理的には可能ですが、これも前例がわからないため、あくまでも可能性について述べております。

しかしながら、2009年に家庭用で開始した、太陽光発電システムによる発電で余った電気があれば電力会社に売電して収入を得るという「余剰電力買取制度」が2019年の今年から終了を迎える家庭が徐々に出てきますので、売電していた電気はその後どうなるかが、今後の参考になるかと思います。

サラリーマンこそ始めるべき「産業用太陽光発電投資」とは①

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