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日本は財政破綻しない!?

公開日: : 最終更新日:2019/09/19 ファイナンシャルリテラシー

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したことを発表しました。

これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、新たな国債の発行などで補っているためです。

相変わらず財務省は「国の借金」という表現を使用しておりますが、昨日のブログでも述べている通り、その表現は間違いであり、正しくは「政府の借金」であります。

また、メディアは、総人口1億2623万人(総務省推計の4月1日時点)で割ると国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算と報道しておりますが、「国の借金」と言われているものは「政府の借金」であるため、それは国民の資産となり、われわれ国民が政府にお金を貸していることになります。

社会保障支出を赤字国債で賄うと、確かにいわゆる「国の借金」は増えます。しかし、支出したお金は使われるので、必ず誰かの所得となり金融資産として形成されるのです。

なお、国民の貯蓄をマネーストック「広義流動性」と考えると、

=マネーストック「M3」+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債

となるため、その推移は伸びており、国債発行が国民の資産形成につながっている証拠と言えます。

なお、マネーストック(M3)は、現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関)を表します。

以下はマネーストック「広義流動性」推移のグラフですが、2004年から2018年まで増え続けているのがわかります。

マネーストック」は、民間銀行」から社会に供給されたお金の総量(金融機関と中央政府が保有するお金を除く)のことです。「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標があり、「M1」→「広義流動性」に進むにつれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っています。
(※マネタリーベースは、「日銀」から民間銀行を含む社会全体への供給されたお金の総量)

 

財務省は「今は国民の貯蓄があるので破綻しないが、国民の貯蓄を超えると破綻する」といったレトリックも使用しますが、日本銀行が2018年8月に公開したレポートでは、日本の家計資産残高は1829兆円となり、その残高は毎年増加しています。

既述の通り、国債発行が増え「政府の借金」が増えると、その分、われわれ国民の資産になり家計資産残高も増えるので、財務省の言う「今は国民の貯蓄はあるので破綻しないが、国民の貯蓄を超えると破綻する」といったレトリックも嘘ということになり、日本の財政は破綻しないということになります。

以上、今後のライフプランを設計する上で、参考になれば幸いです。

 

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    • 名前

      ファイナンシャルアドバイザー
      大崎 真嗣

      <出身>

      愛知県名古屋市

      <経歴>

      愛知大学経済学部卒業
      大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
      直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

      その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
      ファイナンシャルプランナー2級も取得。

      自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Investmentに参画。

      <趣味>
      投資、ビジネス、旅行、読書

      <自己紹介>
      15年以上、投資や事業に取り組んできており、自分の想定寿命やライフプランから逆算して必要となるポートフォリオを組んでいる。

      株式投資を始めたが、ライブドアショックで大損。その後、独学で学び、まだ一般的でなかったインデックス投信や海外ETFなどに分散しながら資産を構築。

      また、自分の労働含めた資本が日本に集中していることに気付き、海外へ分散していくことを決意。数年前からK2 Investment経由でいくかの海外ファンドに投資している。

      その他、海外保険、太陽光発電、サブスクリプションビジネスを運営。営業やキャリアコンサルタントの経験から相談者の考えをしっかり伺いながら、最善のアドバイスをして参ります。

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