使えるお金が減らないように、利回り2%以上で運用しよう

こんにちは。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

前回のブログにおいて、平成31年4月からの社会保険料の従業員負担率は14.968%とお伝えしましたが、社会保険料以外に、毎月の給与から税金がいくら徴収されているか、ご存知ですか？

手取り収入だけ知っていれば普段の生活に支障はないかも知れませんが、ぜひこの機会に確認してみてください。

なお、平成29年分の民間給与実態調査（国税庁）によると、日本人の平均年収は約432万円となっていますが、その根拠は、以下の通りです。

・男性   532万円
・女性   287万円
・正規　  494万円
・非正規　175万円

今回は、平均年収 約432万円の場合で、社会保険料や税金はそれぞれいくらになるのか検証してみますので、参考にしてください。

源泉徴収票を見れば掲載されておりますが、どのように計算されるかは、知っておいた方が良いと思いますよ。こういうことを意識することで、お金を増やす（節税含め）ことに繋がります。

なお、給与所得控除や所得控除については、以前のブログで説明しているので、ここでは省きます。

所得税の計算方法は覚えておこう！

平均年収             4,320,000円

給与所得金額　　  2,916,000円（給与所得控除後）

社会保険料控除 　   ▲648,000円（従業員負担率約15%）

基礎控除　　　   　 380,000円

配偶者控除　　    　260,000円(配偶者の所得 1,000,000円と想定)

扶養控除 　　     　380,000円(16歳以上の扶養親1人当たり)

生命保険料控除　       　　0円

課税所得(所得税)　 1,248,000円

課税所得(住民税)　 1,348,000円

所得税　　　　　　    ▲ 62,400円（所得税率5%）

復興特別所得税　　　　▲1,310円

住民税　　　　　　　▲134,700円（住民税率10%）

手取り収入（可処分所得）　3,473,590円 　≒　年収の80.4%

※今回の場合、課税所得(所得税)が1,248,000円であり、課税所得(所得税)が1,950,000円以下したので所得税率5%でしたが、課税所得(所得税)が1,950,000円を超える場合は、その金額に応じて所得税率は上がっていきますので、覚えておいてくださいね。

ちなみに、同じ条件で年収が9,000,000円の場合、

平均年収       　　    9,000,000円

社会保険料控除 　　1,350,000円（従業員負担率約15%）

所得税　　　　　　　478,500円（所得税率20%）

復興特別所得税　　　　10,048円

住民税　　　　　　　465,500円

手取り収入（可処分所得）　6,695,952円 　≒　年収の74.4%

年収9,000,000円の方が手取り収入（可処分所得）は多いですが、年収に対する可処分所得率で考えた場合、年収4,320,000円の方が6%も多いです。

今回のケースの場合、

年収4,320,000円の場合で、その19.6%
年収9,000,000円の場合で、その25.6%

を年間所得から徴収されているわけです。

そして、いよいよ来月には消費増税が始まり、消費税が8%→10%へ上がります（軽減税率の対象は除く）。

これは、我々の手取り収入（可処分所得）や資産が2%目減りしていくのと同じことです。逆に言えば、利回り2%で運用して、以前と同じ資産を維持できるわけです。

以前のブログでは、せめて物価上昇を上回るくらいの運用を目指してくださいとお伝えしてきましたが、消費増税に関しても同じことが言えます。

貯金だけは危険です、インフレでお金が減りますよ。

受給できる年金額は「物価上昇」によって、さらに減少する

消費税増税で、ますます賃金が下がって行くでしょう。

投資商品の中には、満期時には投資元本100%が償還され、3年間の運用で2.25%/年、 5年間の運用で3.0%/年と、満期まで単に金利を取るだけのものもありますので、下落リスクなどなく、安定運用をお考えの方には良いかと思います。

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